【パチ倒】自分を棚に上げて考えるなよ~【パチ倒】今年も一年ありがとうございました。

【パチ倒】自分を棚に上げて考えるなよ


まずは京都新聞の記事から。

【なぜ在日コリアン嫌うのか?「ニンジン嫌いと一緒」 元在特会メンバーら、朝鮮学校ヘイトに謝罪なし】
(2019/12/19 京都新聞)

ブログ主は在特会のやらかしてきたことは
愛国的なものを煙たがらせるための街宣右翼と似たようなものになっている
と考えていてそこは全く評価していないのですが、
それとは別にこの記事のタイトルで取り上げました。

実にあの半島の人達のメンタリティと符号していると思ったというのが理由です。

「なぜ嫌われるのか」を考えず
「なぜ嫌うのか」
という事が真っ先に来ているのは本邦パヨクと変わらないなと。

嫌われるにはたいてい嫌われる理由があるわけです。

たとえばヴィーガン活動家が極端な意見ばかりを主張するので
普通の人からは白い目で見られるわけですが、
ヴィーガン活動家は自分たちの主張こそ絶対に正しいと思っていて
自分たちには全く非はないと考えているので、
何か問題が起きてもそれは100%他者のせいであって自分ではないとなっていると思います。

「なぜ嫌うのか」としか考えず、
「なぜ嫌われるのか」については絶対に考えないのと同じです。

責任や原因は他者にしかないんです。
だからなおさら嫌われるのだろうと思います。

少なくとも、在日韓国・朝鮮人に嫌な感情を持つ人がいるのは
それなりの原因があるからだと言って良いと思います。

たとえば日本人を差別したい公明党、民主党、共産党ら反日勢力が牛耳る川崎市ですが、
在日韓国・朝鮮人によって不法占拠が大規模に行われ、
挙げ句に立ち退き料を一世帯あたり約2700万円もらっておきながら
なお立ち退かずに居座っているなんて事例があります。

川崎市では在日が大規模に密造酒作りを行っていて
それを警察や税務署員、占領軍憲兵の応援などで一斉取り締まりを行って
密造酒と製造機材類を押収したところ、
後日この取り締まりの指揮を執っていた神奈川税務署の課長を
在日が集団リンチして殺害したなんて事件も起きています。

普通の人ならそんな事をやっている人達を煙たがるのは当然ではないでしょうか?

在日に税の減免が長年行われていて、
帰化したことで減免措置が切れたからと
伊賀市に減免措置をあらためて求めに行ったら
長年にわたって在日に減免措置をしていた事が取り上げられて記事になり、
在日特権が実在することが裏付けられた事件もありました。

日本人に対する逆差別なんですから
日本人ならこれで嫌な感情を持つのが普通でしょう。

こうした点では朝日新聞を見れば
徹底して韓国の側に立って時には公然とウソを書くので
目が覚めた日本人から徹底的に嫌われるのは当然でしょう。

朝日新聞はこんな記事を出しています。

【日韓関係における「正しい謝り方」とは 大澤真幸さん】
 なぜ、多くの韓国人は過去の経緯についての日本政府の度重なる謝罪を受け入れず、日本を嫌い続けるのか。社会学者の大澤真幸さんは、その理由を「日本人の謝り方が間違っているから」と指摘する。「正しい謝り方」とは何か。そして大澤さんが提案する「北朝鮮問題をテコとする関係改善への道」とは?
~以下読む価値がないので省略~
(2019/12/18 朝日新聞)

記事の解説に行く前にまずブログ主の個人的見解から。
「また社会学者か」
社会学って要するにまともな研究なしに
学者という箔を付けるためのものなんじゃないんですかね?

少なくともマスコミに出て
ろくな知識もなしに語るのって
ほとんどの場合「社会学者」という肩書きに思うんですよね。

まともに社会学の研究をしている人もいるのでしょうけど、
こういうロクデナシどものために同一視されかねないので
「パヨ学」とか「反日学」みたいな名前で
別のジャンルで分けたほうが良いと思うんですよね。

で、この記事では
現在は早稲田で講義をもっているらしい大澤真幸というのに
朝日新聞の主張を語らせているだけという内容になっています。

朝日新聞と大澤真幸とやらの主張は

・格下と思っていた日本に植民地支配をしてきたのだから屈辱感しか残っていない。

・日本の近代化政策は欧州のまねをしただけ。それを朝鮮半島に持ち込んで近代化させただけで韓国が日本をリスペクトするはずがない。

・日本人の謝る態度が間違っている。

・日本人の多くは戦争をしたのは郡部であってそれをアメリカが解放してくれたと感じている。
 日本人も戦争の犠牲者であり『自分たちは悪くない』と思っている。

・日本人が先祖は戦争責任があるという自覚を持つ事が必要だ。

・謝罪のためには日本の先祖達がやっていたことが本当に間違っていたと先祖達の大義や理想を受け継ぐことはできないと先祖達をまず裏切って先祖達に謝らないといけない。

・謝罪は相手に受け入れられて初めて悪を赦され善人になる。
 ところが今の日本人は「こっちがわざわざ謝っているのだから赦さない相手が悪いと言わんばかりだ。

・韓国に本当に謝ろうとするのなら自らが悪であることを自覚し、日本人の自我をささえてきた日本人の物語を崩壊させなければならない。

・日韓がいがみあう限り北朝鮮は安泰である。

・朝鮮半島が分断されているのは植民地にした日本のせい。
 だから朝鮮半島の統一に日本が一番大きな支援をすることで戦後補償の問題が本当に終わる。日韓基本条約では解決していない。

アメリカによって日本が解放された。
という説を唱えているのって基本的に共産主義にかぶれた事のある人達なんですよね。

戦前の日本を全否定し
日本という国の歴史そのものに分断を作るのは
自分たちの勝手な歴史観に書き換えるのに都合が良いのです。

こうやって歴史や精神的なところに分断を作ることは
自国を愛さない人達を量産し革命を行うための作業の一つと言っていいでしょう。

このブログにたどり着くような人達であれば、
日本における異常な自虐史観にうんざりしている人は少なくないでしょう。

この大澤真幸とかいう人は社会学者だそうですが、
少なくとも歴史に対しての知識は朝日新聞レベルしかありません。
要するに素人未満だと言っていいでしょう。

日本の若い人達は
「いつまで謝り続ければいいんだ。あいつら永遠に許さないって言ってるじゃないか」
「何度謝罪しようがいくら賠償しようが永久にたかられ続けるだけじゃないか」
ということに気付いてしまったから怒っているんだと思います。

先日、韓国の文喜相議長が思いつきで言った
日本から賠償を今後も永遠に取るために日本を騙すことが目的の案について
自称元徴用工の原告団からは
「被害者への謝罪が義務づけられていない」
と反発が出ています。
そこで文喜相が韓国内でこの案を通すためにこんなことを言っているようです。

【日本謝罪、首脳間で合意を 韓国議長が法案批判に反論】
 韓国の文喜相国会議長は22日、国会に提出した日韓の企業や個人から集めた寄付金をいわゆる元徴用工らに支給する法案をめぐり、元徴用工訴訟の原告側から「被害者への謝罪が義務付けられていない」と批判が出ていることに対し、日本の謝罪は「首脳間の合意や宣言に盛り込むべきだ。韓国の国内法で明文化できない」と反論した。

 文議長は自身のホームページに説明を掲載し、法案の狙いを「両国の対話と和解に突破口を開くことだ」と強調。一方で「日本企業の責任が消滅するわけではない」「日本の謝罪を免除しようというものではない」として理解を求めた。

 法案に関し韓国大統領府高官も「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と否定的な見解を示しており、法案によって徴用工問題が解決できるかどうかは不透明な状況だ。(共同)
(2019/12/22 産経新聞)

新たに日本に賠償を求めてこれで解決するとか言っていたはずですが、
韓国の国会を通る前に発案者が
「日本企業の責任が消滅するわけではない」
「日本の謝罪を免除しようというものではない」
と、賠償も謝罪も終わらないと、
つまり日本にたかるのは終わらないと言ってしまっています。

何の解決にも成らないのに日本と日本企業に賠償金を追加で出させるだけ。

こんなものを自民党の河村建夫は強く評価して
日本も参加するように今でも水面下で企業に圧力をかけるなど動き回っています。

新たに韓国への賠償で利権を作ってそれを切り回す立場に収まろうとしている
日本維新の会国会議員団副団長の下地幹郎がこんなツイートをしています。

下地ミキオ@mikioshimoji

 · 

徴用工の法案が韓国議会に発議されました。この法案によって、徴用工問題の解決への大きな道筋ができました。私にとっては、この3か月間、この法案の韓国議会での発議に期待していただけに、本当にうれしいです。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800871&g=int …

韓国議長、法案を国会提出 日韓寄付金で慰謝料支給―元徴用工問題:時事ドットコム

【ソウル時事】日韓両政府の懸案である韓国人元徴用工をめぐる問題の解決を図るため、韓国の文喜相国会議長は18日、両国企業などからの寄付金から元徴用工らに「慰謝料」を支給することを柱とする法案を国会に提出した。

jiji.com

下地ミキオ@mikioshimoji

文議長の日韓関係正常化への強い思いは高く評価されるべきです。歴史の中に不幸な出来事があることを認識し、次の歴史を生きる人々に融和と和解をつくりあげるためには、大きな分岐点をつくり、勇気をもって決断をする人がいなければなりません。日韓関係の新たなスタートになる日になりました。

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自分を棚に上げて考えるなよ_d0044584_09125564.jpg

以前から書いているように文在寅政権の狙いは明白です。

日本企業でも日本政府でもどちらでもいいので
朝鮮人応募工(民間の求人に応募しただけ)の給料については
日韓基本条約で韓国側が一切を負担する事で決着した話です。

ですが、韓国としては慰安婦問題だけでは足りず
日本にたかり続けるあらたなアイテムとして
「強制徴用」(この言葉自体が漢字を廃した彼ららしいおかしな表現)
「徴用工問題」
などと言い出しているに過ぎません。

一切の請求先は韓国政府です。
日韓請求権協定でそう解決しているのですから。

そこで文在寅は日本側に自らこの日韓請求権協定を破らせて
「日本は自ら破っているのだから日韓請求権協定は無効だ!謝罪おかわりだ!賠償をもっと寄越せ!」
と、永遠にたかるためのカードに昇格させたいのです。

そのために日本がなんとか金を出す形で話がつくと
日本を騙そうとしてきましたが河野外務大臣には全く通用せず、
茂木外務大臣になってからはさらにはっきりと
「むしろ韓国が約束守れよ」
と門前払いされている状態です。

文喜相はそのために自分が思いついた画期的アイデアだと言い張って
2+2+αなどという意味不明な提案をしてきたわけです。

1+1は2じゃないぞ!俺たちは1+1で200だ!10倍だぞ10倍!
だろうが2+2だろうが1+2だろうが変わりません。

日本側に金を出させて日本側が日韓請求権協定を破った
という罠にはめたいだけなんです。

罠があまりにも見え見えで引っかからないわけですけどね。

そして文喜相は日本に正式に韓国の国会を通った案だからと持ってくる前に
「謝罪も賠償もこれで終わりではない」
と言ってしまったわけです。

こんな案を評価している下地幹郎や河村建夫は
韓国に売国することで利権を作りたい、利権に乗っかりたい
そういう程度の低い政治家だということがはっきりしたと思います。

さて、長々書いたところで朝日新聞と大澤真幸とかいう社会学者の主張を思い出してください。
彼らの言う謝罪の仕方だの問題だとか
もっと支援する必要があるとか
現在の日本の歴史観を崩壊させて先祖達を悪と認めなければならないとか
そういう問題ではありません。

朝日新聞と大澤真幸なる自称学者が
まるで的外れで認識がズレていると言っていいでしょう。

行き過ぎた自虐史観を植え付けるのは革命のための種まきなのです。

自分の国を誇れない、自分の国を愛せない。
そういう人達がたくさんできないと
「自分の国と文化を破壊する」革命を実現することができません。

引きこもりニートの穀潰しであるマルクスが考えた妄想を
共産主義者達は理想であるかのように実現しようとしてきました。

そして20世紀前半には
「いかに革命を実現するか」
というところが目的になっていました。

イタリアの共産主義者のグラムシは
メディアや教育などあらゆる分野に浸透していって国民にすり込んでいけば
熟して木から落ちる果実のように革命が実現できると説いています。

革命という愚かな「リセット」を行う事で
また一から積み直して行かなければならない
ということを彼らはまるで考えていません。

革命が繰り返されるうちに理想の世界になるなんて
なんの根拠もない妄想でしかありません。

革命で自分たちも被害を受けるとなぜ考えられないのか。
マルキシズムに染まった人達は自分たちに責任を考えません。
自分たちも巻き込まれると考えません。
だから無責任に革命を実現させることを目的化できるのです。

ブログ主はこう言いたいです。

落ち着け、マルクスの生活を考えろ、自分でろくに働かずに
パトロンの金で贅沢三昧、あげくにメイドにも手を付けて孕ませて
出来た子供の処分までパトロンのエンゲルスに押しつけたクズだぞ。
マルクス本人が共産主義の前提となる「真面目に働く労働者」ではないじゃないか。
努力もろくにしない引きこもりニートのマルクスが持っている者に対しての妬みから書いただけじゃないのか?
と。

【パチ倒】パワハラ常習者の典型的な言い訳ですね


あいちトリエンナーレで問題になり、
実は広島トリエンナーレが本命だった反日展示ですが、
札幌で表現の不自由展が中止にされた事への抗議ということにして
「北海道・表現の自由と不自由展2019」
というのが12月21日から実施されました。

これをチャンネル桜北海道のメンバーが受付で許可を取って撮影を始めたところ
すぐさま「北海道・表現の自由と不自由展2019」のスタッフどもに囲まれ
会場に入ることすら阻止され、
さらに「北海道・表現の自由と不自由展2019」のメンバー達が
チャンネル桜のスタッフ達を「公安じゃないだろうな!?」
と繰り返し詰問するという場面がありました。
公安を気にしなきゃいけない内容ってなんなんですかね?

朝日新聞や北海道新聞や共同通信はノーチェックで取材できていたとのことで
保守的な人達には見せないという事なのでしょう。

見る事ができる人を勝手に規制しながら表現の自由を守れだのとよく言いますよね。

で、中ではあいちトリエンナーレの反日展示だけでなく
さらに内容が悪質になっており、
「明治天皇を模した嵐寛寿郎の写真を燃やしてみよう」
と写真を燃やす動画に始まり、
「へんな二人の写真を燃やしてみよう」
と明らかにマッカーサーと昭和天皇に模した写真を燃やしたり、
「ぼくが殺して空知に捨てた女性の写真を燃やしてみよう」
と、レイプして殺したという設定の女性の写真を燃やし、
「その後発見された死骸の写真を燃やしてみよう」
と、さらに写真を燃やし、
東条英機の自殺未遂時の写真や絞首刑時の写真を並べて
「元帥の写真も燃やしてみよう」
など次々写真を燃やしていき、

あいちトリエンナーレを批判していた
ケント・ギルバート、河村たかし名古屋市長の写真も燃やし、
安倍昭恵総理夫人の写真を燃やし、菅官房長官の写真も燃やし、
被爆者の写真も「おもしろい顔の人も燃やしてみよう」などと言って燃やし、
挙げ句に皇族の写真も燃やし、赤ちゃんの写真も燃やすという
ヘイトに加えて精神異常者の世界となっていました。

なお、この映像作品を芸術などと言い張って出してきたのは鈴木翁二という人物です。

表現の自由などと言いながら
結局は公金にたかりながら日本を貶めたい。

それがあいちトリエンナーレやひろしまトリエンナーレ、横浜トリエンナーレなどの
多摩美と反日左翼とマスゴミ(NHKと朝日新聞)が牛耳っている芸術祭だと言っていいでしょう。

(※参考までに当ブログ9月8日の記事が以下)

こういう既得権こそ打破すべきものでしょう

U-18ベースボールワールドカップで日本は決勝ラウンドに進めませんでした。メンバーの選抜に明確なルールがなく高野連の中の人達が決めている事がU-18ベースボールワールドカップで毎度日本があまり振るわない原因でしょう。今...

pachitou.com

2019.09.08

で、それに対する批判には
「表現の自由だ」と言い張ってさらなるヘイトで貶め、
普通の人達に知られたら困るから反日仲間だとはっきりわかっているマスゴミ以外の取材は排除。

表現の自由と言いながら閲覧者の表現は自由は認めない
いかにも反日左翼らしい
「俺たちだけが権利を有する。俺たちが認めない人間は権利を与えない」
という考え方が露骨です。

ましてや公安を気にしなきゃいけないような内容なら
最初からやるんじゃねーよと言いたいです。

とにかくまともな神経ではないことだけは明らかです。

これが「あいちトリエンナーレ」などの反日芸術祭を守れと言っている活動家の実態だと言っていいでしょう。

やはり多摩美の建畠銘柄の全国で行われている
「XXトリエンナーレ」は全て補助金停止でしょう。
ひろしまトリエンナーレにしてもあいちトリエンナーレにしても
横浜トリエンナーレにしても、
明らかに政治的中立性を無視して特定の側からの思想に偏っているのですから。

まして国から補助金をもらっておきながら国をおとしめるのですから、
こんなものに補助金を出している文化庁も相当くさっています。
こうした芸術祭への補助金で飯を食う連中との馴れ合い関係ができあがっていたのでしょう。

文化庁のこうした芸術祭への補助金事業は一度まとめてリセットしたほうがいいでしょう。

国のお墨付きを得たということでそれを自分たちの箔付けに利用し、
さらに協賛金、寄付金集めに利用してきたんです。

少額と言えど文化庁が補助金を出す際には政治的中立性が担保できないのなら
一切拠出すべきではありません。
これは右でも左でも関係ありません。
国がお金を出すという以上は特定の主張を支持する事になることそのものが問題なのです。

少なくとも多摩美の建畠晢、NHK、朝日新聞などが関わって
反日左翼が牛耳るようになって居るXXトリエンナーレについては
直近の展示が確認できているものでどれも特定の政治思想への偏りが見えます。

文化庁が国としてお墨付きを与えることになる補助金交付については
補助金適正化法に基づいて今後取り消していくべきでしょう。

特にあいちトリエンナーレでは河村たかし名古屋市長の公開質問状に
「実行委員会が本件企画展の作品を「隠して出す」と言って、作者に出品を勧誘したのは事実か」
という点があります。
大村知事も自分が知らないところで反日展示が出されたと
自分の責任を誤魔化すための言い訳をしていました。

また、河村市長に対して実行委員会会長である大村知事は
その展示内容を明らかにしていませんでしたし、
文化庁側にも具体的展示内容について明らかにしていませんでした。

補助金の申請にあたって適正に申請していないと認めれば
補助金適正化法に基づいて交付取り消しとなります。

文化庁から補助金交付を受けることで「国からのお墨付きを得ている」
ということにしてこれを根拠に市や県からより大きな額の補助金支出をさせるのです。
そして国のお墨付きがあり、市も県も支援している事業だとして
企業などに協賛金や寄付金を募るわけです。

文化庁からの補助金が少額であっても
国からのお墨付きの証として使えるのでそこが狙いなのです。

ですから反日左翼どもや朝日新聞などは
あいちトリエンナーレの文化庁の補助金取り消しについて
政府を批判して補助金交付を取り消すなとやっているのです。

補助金適正化法では手続きに瑕疵があれば取り消しとなります。
また、文化庁は補助金支出にあたって開催を継続できることなどを条件としています。

あいちトリエンナーレは突然の中止が行われ、
最高責任者である実行委員会会長の大村知事が自らの責任を放棄するかのように
自分では無く津田大介に責任転嫁する言動を行っています。

開催を安定して継続できるという条件から見れば
大村知事の発言はこれを否定するものとなっていると言っていいでしょう。

ですので補助金適正化法違反や
文化庁が規定する補助金支出の条件という
「手続き」部分でまず反論していくべきでしょう。

そしてこの方法であればおそらくあいちトリエンナーレやひろしまトリエンナーレ、
横浜トリエンナーレに類似したやり方を取ろうとするものは
片っ端から補助金適正化法に抵触するという形になって
文化庁からの補助金を今後二度と受けられなくなるでしょう。

河村たかし名古屋市長はあいちトリエンナーレに対して
詐欺などで訴えるよりも補助金適正化法違反で戦うべきです。
こちらなら詐欺と違ってほぼ確実に勝てるでしょう。

手続き論ですから内容に踏み込みませんからね。

そしてこれはあいちトリエンナーレだけではなく
反社などの問題を誤魔化しているだけの吉本興業やテレビ局などでの
たまに国の補助金が入っている事業全般に言える事です。

仮に、あいちトリエンナーレなどをやってきた反日左翼どもが
手続き論で補助金不交付とならないように
きちんとした手続きを踏んできたとすれば
今度は展示内容で政治的中立性の担保という部分で引っかかることになるでしょう。

ですからなおのこと河村たかし名古屋市長は
「補助金適正化法違反」という手続き論のところで戦うべきです。


さて、立憲民主党が来年2月にベルサール高田馬場で
立憲フェスなる支持者との交流会を行うとのことです。

その募集について立憲民主党公式アカウントを引用して拡散をする村田REN4のツイートが以下。

蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha

ぜひ、ご参加をお待ちしています♪! https://twitter.com/cdp2017/status/1205430226626306048 …

立憲民主党(りっけん)@CDP2017

/#立憲フェス2020 申し込みしてね👬👭


お待たせしました!!申し込み開始です!

■日時:2020年2月16日(日) 11:00-16:30
■場所:ベルサール高田馬場
■申し込み👉 https://cdp.bokinchan3.com/cdp-japan/fes/bokin/page_a.php …

参加は、あらかじめ「立憲パートナー」の登録が必要です。申し込みは1月17日までなのでお早めにっ🏃‍♂️✨

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47人がこの話題について話しています

そして立憲フェスの参加者を募集する立憲民主党公式アカウントのツイートが以下。

twitter.com

パワハラ常習者の典型的な言い訳ですね_d0044584_09200738.jpg

まさか会場が10人くらいの小部屋じゃないでしょうから
イベント用のホールのいずれかでしょう。

料金表がこちらにあります。

https://www.bellesalle.co.jp/docs/takadanobaba_price.pdf

2020年2月16日(日曜)はBの料金テーブルとなっています。
となると262万6000円~437万8000円ということになります。

募集webページを見たら
https://cdp.bokinchan3.com/cdp-japan/fes/bokin/page_a.php

パワハラ常習者の典型的な言い訳ですね_d0044584_09223438.jpg

入場無料になってますよ!!

桜を見る会前夜祭が選挙買収にあたるから公職選挙法違反だ!
って国会内外で大騒ぎをしているのが立憲民主党、共産党、国民民主党です。

少なくとも200万円以上かかるであろう会場を借りて
参加無料なんて買収そのものになるんじゃないですかねー?

マスゴミも大騒ぎしなきゃだめですよ!
総理の違法だのなんだの特に叫んでいた毎日新聞グループと朝日新聞グループ。
5000円どころかタダですよ、タダ!
あなたたちが騒いで総理を批判した理屈を使うのならこれぞまさに買収でしょう?

お次は自民党だったら辞職するまで叩かれるような話ですが、
反日野党系議員なら守られる系のニュース。

【「僕らが政権なら…真っ先に役所から去ってもらう」国民・原口国対委員長、官僚への“粛清”発言で炎上! 夕刊フジ直撃に「パワハラとの認識ない、激励だ」】
 国民民主党の原口一博国対委員長が、首相主催「桜を見る会」追及本部ヒアリングで、官僚を脅迫・恫喝(どうかつ)するような発言をして、その動画がネットで拡散して大騒ぎになっている。発言を聞いていた官僚側だけでなく、合流に向けた協議入りを決めた立憲民主党側にも問題視する声がある。夕刊フジは20日、原口氏を直撃し、真意を尋ねた。

 原口氏の問題発言は17日、国会内で、目の前に居並ぶ内閣府の幹部職員らにぶつけられた。動画は同日、ネット上にアップされた。

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状が、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長に出されていた。原口氏は招待状の「区分番号」をめぐる、官僚側の回答に不満だったようだ。

 しかし、「あなた方から出してくる予算案は一切、認めない」「もし、僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る」といった発言は、度を超えているのではないか。

 政府関係者(官僚側)は「原口氏の発言を聞いた瞬間、『言い過ぎ』『看過できない恫喝だ』と、周囲も言葉を失った。ヒアリングでの回答も、『クビだ』と言われるほど(=懲戒相当)ではなかった。そもそも、公務員を簡単に辞職させることはできない。『精神的に辞職に追い込むつもりなのか…』と怖くなった」と、夕刊フジの取材に語った。

 立憲民主党の中堅議員も周辺に「原口氏の発言はアウトだ。マスコミに騒がれても仕方がないだろう」と語った。

 原口氏の発言動画に対し、ネット上では、《パワハラ、脅迫では》《怖すぎる》《どうしてメディアは問題にしないのか?》などと批判と疑問の声が相次いでいる。

 野党合同ヒアリングは以前にも、何人かの議員が官僚を一方的に大声で責め立てたため、「官僚いじめ」「人権侵害行為」と問題視された。

 今回の発言を、原口氏はどう説明するのか。

 まず、「予算案は一切、認めない」発言について。

 原口氏は「内閣委員会で要請した質問にゼロ回答だった。予算の説明もできないなら、『桜を見る会』周辺の予算は一切認められないという意味。内閣府の予算というのではない」と説明した。

 次に、「役所から去ってもらうリストに入る」発言について。そんなリストが存在するのか。

 ■「政治のレトリック」

 原口氏は「パワハラとの認識の発言ではない。リストもありません」「政治のレトリックで、(彼ら役人への)激励、という意味だ。あくまで彼ら役人の後ろにいる政務三役(=政治家)に向け、『法律違反を官僚の人たちにさせてはいけませんよ』と話しているのだ。われわれは政務三役をあの場に呼んでいるが、逃げるから、代わりに役人さんが盾になっている。統治機構そのものを追及しており、応援してくださる方も多い。間違った税金の使い道を追及し、国益にも大きな役割を果たしている」

 読者の方々は、どう判断されるか。

【国民民主党、原口一博国対委員長の問題発言】

 「あの~、止めましょ。あなた方から出してくる予算案は一切、認めない! 国会を冒涜している」

 「もしね、あなた方が僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る。脅しじゃないですよ」(首相主催「桜を見る会」追及本部ヒアリング=17日、国会内)
(2019/12/22 夕刊フジ)

原口一博の口調、言い訳。
まさしくパワハラ常習者の典型的なパターンだと言っていいでしょう。

民主党政権で復興大臣に就任した部落解放同盟のドン、松本龍は
宮城県の村井知事に
「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった?」
と難癖をつけて一方的に説教。
周りのドン引きに気づいた松本龍はマスゴミに報道しないように脅しをかけました。

いわゆる「これはオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらその社は終わり』だから」発言です。

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いかにもヤクザの親分らしい超上から目線の偉そうな態度で村井知事に難癖を付けた上に
お前らが努力しないなら国は何もしねーぞと復興に金出さねーぞ、
等々の余計な小言まで追加。

部落解放同盟らしく難癖でもいいからどちらが上かを思い知らせて
身分の上下を刷り込んでおきたかったのでしょう。

そのうえに書いたらその社は終わりなどと露骨な口封じ。
これにマスゴミ各社は従いましたが、
被災地の当事者であり、部落解放同盟が作っている部落差別などとは
まるで縁の無い東北人には通用しませんでした。
東北放送がこのやりとりの始終を放送。

松本龍の恫喝がネットで瞬く間に拡散され、
松本龍を忖度して書かないでいたマスゴミ各社も慌てて報じました。

松本龍の村井知事に対する言動を少しフォローするとすれば
そりゃ同和ヤクザの親分が来るとわかったら
普通は警察だって役所だって担当者が先に待ってるもんでしょうね。
それがあたりまえだったから松本龍は勘違いしてしまったのかもしれません。

で、東北放送が松本龍が隠蔽しようとした部分も含めてまるっと放送して
ネットで瞬く間に騒ぎになったあと、
アリバイのために他のマスゴミもこれに追随するのですが、
それでも同和ヤクザの親分である松本龍を忖度していました。

日経も朝日も毎日も基本的にとあるキーワードで誤魔化そうとしました。

2011年7月4日の日経新聞の記事が以下

【松本復興相「突き放すことも」 被災地知事に相次ぎ注文】
松本龍復興担当相は3日、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事と両県庁でそれぞれ会談し、東日本大震災からの復興をめぐり「知恵を出さないやつ(自治体)は助けないぐらいの気持ちを持って」「こっちも突き放すところは突き放す」などと厳しい口調を交えて注文を付けた。被災地の知事を激励する意味があったとみられるが、野党が国会で追及する可能性もありそうだ。

松本氏は達増知事に「あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ、知恵を出せということだ」と話した。村井知事には県内の漁港を集約する構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と述べた。〔共同〕
(2011/7/4 日経新聞)

共同の配信記事を使って責任逃れの保険をかけつつ
「激励の意味だった」
ということにしようとしたわけです。
恫喝はヤクザの基本的な手法ですからねー。

・・・原口一博の言い訳と全く同じ同じですよ。

原口一博は大臣時代、ツイッターに夢中になって国会審議を遅刻
そして2週間後にまたしても遅刻し、
同じ審議に出席していた他の大臣は遅刻していないことから
原口一博個人の問題で遅刻を繰り返したのは明らかでした。

しかし、これで謝罪することになったのを根に持ったのか
原口は総務省大臣官房長ら4人の官僚を更迭しました。

そもそも原口一博は大臣就任して3ヶ月の1月15日には事務次官を更迭しています。

そして孫正義と組んで
NTTなどが整備してきた光回線を
ソフトバンクが投資なしでタダで乗っ取れるようにする
「光の道」構想を掲げて実現させようとしました。

ただし大臣としてあまりに評判が悪くて菅直人に更迭されて頓挫しました。

原口一博は総務省の顧問という名目でお友達約30人ほどを税金で特別雇用もしていました。

権力を持ったら露骨に私物化しに行く、
それが最も顕著だったのが原口一博、そう言っても良いでしょう。

そんな原口一博の所業を官僚達が知らないはずがなく、
彼の
「もし、僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る」
という発言はパワハラ常習者、
権力乱用に躊躇のない彼の過去から見ても
権力を持たせたら間違いなく実行するだろうと思います。


【パチ倒】変わり続けなければならない

 

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

(エキサイトブログの方は更新停止予定です)



IR事業への参入を狙っていた中国企業から現金数百万円を受け取っていた件で
秋元司議員の逮捕状が請求されたようです。

ほんと二階派は不良債権のたまり場ですね。

秋元司の設け話に乗っかろうとした若手議員もいるようですが、
下手なものを受け取ってなければいいのですけどね。

秋元司議員の収賄は大きな問題ですし、
外国人留学生を大量に入れて補助金をがっつり稼いでいた
東京福祉大学の役員をやっていたという点について
相変わらずマスゴミがまったく騒ぎませんね。
東京福祉大学の外国人留学生問題の件は明らかに文部科学省の
「補助金でクズ大学を生き残らせて天下り先として確保し続ける」
という事が一番の原因なので
そこを問題だと指摘するのが本来のマスゴミの仕事でしょう。

ましてマスゴミは官僚の天下りをこれでもかと叩いてきたんですからね。

文部科学省が補助金でクズ大学を生き残らせて
そこに天下るという構造を作っているわけですが、
マスゴミもまた大学の講師という建前で大量に天下りしています。

マスゴミは文部科学省が維持している天下りシステムに便乗しているのです。

このためその天下りシステムを維持するための
大量の外国人留学生という部分について騒ぎにしないようにしています。
これがために東京福祉大学の件はあっという間にフェードアウトした。
そう言っていいでしょう。

文部科学省が打ち出している
「留学生30万人」
こんなアホな政策こそ廃止すべきです。

そして入管法をさらに規制強化して
留学生を受け入れる高校や大学の定員について
日本人との比率で一定割合以下しか外国人留学生を受け入れられないようにすべきです。
これをやったら潰れるクズ学校が出てくるので
文部科学省は絶対に反対するでしょうけどね。


ではお次は東京新聞労組のツイートから。

https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1208712241446416386

東京新聞労働組合@danketsu_rentai
安倍政権による「刑事司法の私物化」
 という恐るべき疑惑が存在するのだ。
前川喜平さんのコラム
#東京新聞 12月22日朝刊


東京新聞って前川助平がコラムなんてやってたんですね。
前川助平の援交相談とかですかね?

文部科学省の補助金を私物化し、
さらにOBによる口利きとセットで文部科学省内で天下り利権を作って
違法な天下りシステムの中心に居て事務次官退任後も院政を敷こうとしていた
前川助平が言うと説得力がありますねー(棒読み)


お次はあいちトリエンナーレの件で醜い自己保身を図る大村秀章の記事から。

【あいちトリエンナーレを県知事が回顧「津田監督は猛省を」】
(2019/12/24 Smart FLASH)

記事から一部抜粋します。

-----
 文化庁は10月24日、「手続きに瑕疵(かし=ミスのこと)があった」という理由で、7800万円の補助金全額の交付を取り消した。

「行政手続き上、我々には一切瑕疵はない。いま不服申出をしていますが、取り消しが覆らなければ、来年3月末までに国を提訴します。文化庁の役人の方々も困っておられるんじゃないですか」

 芸術監督を務めた津田監督に対しても、こう苦言を呈する。

「昭和天皇の映像作品については、うちの事務局職員が見たのが7月30日。31日に内覧会で8月1日から展示。これは我々に知らせずに勝手に持ち込んだのに等しいので、津田監督には大いに反省してもらわないといかんと思います。

 本来ならば、作品の中身については、事務局とキュレーター、アーティストと芸術監督の4者で詰めていくはずなのに、事務局の担当者が入る余地がなかった。津田さんが意図的にそうされたと言われても仕方がない。そこは津田さんに反省してもらわないと」

 12月18日、検証委員会は最終報告をまとめ、「展示を否定する理由はない」としながらも、「運営体制や展示方法に問題があった」と総括。津田氏については「ジャーナリストとしての個人的野心を優先させた」と指摘している。

-----

津田大介に全面的に責任をかぶせてきました。
ろくでもない大村知事は醜く責任転嫁をして逃げる事が最優先。
是非とも岩れっぱなしにせずに津田大介も対抗したらどうですか?

私たちはニヤニヤ内ゲバを眺めるわけですけど。

大村は文化庁の補助金取り消しについて瑕疵はなかったと言い張っていますが、
文化庁の補助金支出に当たって
「実現可能な内容かどうか、継続性があるかどうか」
という点を文化庁は問題にしています。

文化庁に申請していたスケジュールなどでの実現が出来なかったことは
知事が中止を行った時点で確定しましたし、
継続性についても全く保証できないものとなりました。

実行委員会会長、要するに最高責任者である知事が自分の責任を誤魔化す事を最優先にして
展示に自分が関われないと繰り返し発言し責任放棄をしています。

菅直人や民主党政権ばりに自己保身を最優先するあまりに
大村知事は実現可能性と継続性という点を担保できない事を補強する言動を繰り返し、
自らのお手盛りで用意した検討委員会でも
津田大介の暴走というところに話をまとめてしまっています。

最高責任者がコントロールすることができないということにしたのですから、
実現可能性と継続性を担保できないと認めたのと同じ事です。

大村は提訴について文化庁の役人の方が困ってるんじゃないかと発言していますが、実態は逆でしょう。
展示内容について政治的にどうこうで争うよりも
手続き論で争う方が大村含めて反日勢力側にとっては極めて不利です。

当然ながら他のXXトリエンナーレにも及ぶことになるでしょう。
なにせ展示内容を伏せて申請するなどしていて
文化庁側に対して政治的中立性を確保できると確約していないのですから。

大村知事が見苦しい自己保身にこだわるほどに
反日左翼の国や地方の補助金を根拠に協賛金なども集めて
反日を飯の種にする芸術祭利権の構造そのものが崩壊しかねません。

反日勢力はむしろ大村知事と津田大介を徹底的につるし上げて
社会的に抹殺したほうがいいんじゃないですかねー?(棒読み)


お次は鈴木茂樹総務事務次官が辞職に至った
かんぽの問題で日本郵政に情報漏洩をしていた件について。

12月20日の総務大臣会見より。

会見でのやりとりから簡単にまとめますと。

・12月の13日に大臣が報告徴求命令を出した直後から16日までにかけて
 日本郵政内の動きなどから漏れているという疑念を抱いたため内部監査をさせた。

・大臣室での会議の内容が漏れている。
 大臣室での会議では「事務次官と局長」「事務次官と部長」など
 ごく限られた人間で話している内容が概ね漏れていれたとしたらと絞り込めた。

・(記者:過去に遡って調べないのか?)
 私が大臣でなかった期間に遡って調査したととして処分を決める権限がないので調べていない。

・(記者が繰り返し内部監査の手法を聞き出そうとする)
 そのたびに大臣は内部監査の手法については明らかにできない旨回答

・鈴木康雄上級副社長は元事務次官でもあり鈴木茂樹前事務次官とは
 旧郵政省時代からの先輩後輩の間柄というのが大きかったのではないか?

・鈴木茂樹前事務次官は情報漏洩をした理由については謝るだけ明かさなかった。

財務省にしても文部科学省にしても総務省にしても
絶対的な性善説に基づきつつ、
かつ年齢を重ねるにつれてキャリア官僚はポストがなくなっていくので
肩たたきをして追い出して数を調整していく
という官僚制度そのものが完全に制度として限界に来ていると思います。

どこも天下りのために官僚としての情報や権限を悪用。
天下りした先輩達も自分たちの利権を守るためにコネを悪用。

たしかにそれぞれの専門の分野では
優れた能力を発揮してくれる人も少なくないでしょう。
ですので天下りそのものは否定しませんが、
自力で就職活動しろと言いたいです。

ですが、
「たいしたことをしなくても高給をもらってすぐに次の天下り先に渡って退職金がっぽり」
ということのために天下り利権を維持拡大しようとしているように見えます。

そもそも自力で再就職できる能力のある人なら
下手な天下り斡旋システムなんて作る必要はありませんからね。

そういやこの総務省の汚職の件は
反日野党の皆さんちっとも騒がないですね。

民主党政権ではマニフェストに書いてあったことをガン無視して
天下り拡大のために現役出向なども解禁しましたからね。

ましてや散々天下り批判をしておきながら
民主党政権で日本郵政に小沢一郎の盟友の元大蔵事務次官の斉藤次郎を据えましたからね。
当時野党だった自民党などが一斉に天下り批判をしましたが
そういう声は無視して天下り人事を強行していました。

日本郵政にからむいろいろな話は
確実に民主党にブーメランになることを
民主党系の議員は皆理解しているからおとなしいのかもしれません。


さて、お次は日韓首脳会談にいきましょう。

【大統領府「GSOMIAの継続、3月末がデッドライン」...24日の韓日首脳会談に注目】
(2019/12/24 東亜日報)

GSOMIAは年末が期限だとか言ってた文在寅でしたが、
脅した狙いとおりに日本側が譲歩するはずがなく、
いつも通りにゴールポストが動きました。

文在寅の外交は満塁ホームランだけを狙うだけで
行き当たりばったりなんですよね。

首脳会談さえ実現すれば現状をひっくり返せるかのように
なぜか文政権も韓国メディアも盛り上がっていましたけど、
なんの根回しもなし、なんの譲歩もなし。
「俺達の要求を受け入れろ」の一点張り。
こんなので交渉になるはずがありません。

韓国経済は日本の立憲民主党や日本共産党が主張する
「最低賃金を大幅に引き上げればすべてうまくいく」
という政策を文在寅大統領が3年連続で実施。
経済政策なしに最低賃金の大幅引き上げしたことによって
人減らしが起こり、韓国の景気後退がむしろ明らかになりました。

また、日米によって守られてきたからこそ
組み立て工場でしかない韓国が
各国の経済ルールを守らない
国家ぐるみのダンピングでやってこられたに過ぎません。

ところがこの現実を無視して文在寅は
日米に対しては
「韓国側は一切譲歩せず日米にひたすら譲歩を要求するだけ」
という外交を展開してきたのみならず、
中国共産党にすり寄り、
韓国内の親北系団体による反米行為は一切止めずに放置するなど
反米姿勢が露骨で米国の顔に泥を塗り続けています。

米国から敵国認定されたら
その瞬間に国家的ダンピングだけが売りの韓国の産業など崩壊します。

ただし、すでに文在寅の政策によって
韓国経済は一気に悪化しているため
自滅による経済崩壊の線も十二分に濃いと言えます。

そこで文在寅は24日の日韓首脳会談で文在寅は冒頭に
「韓国と日本は歴史的、文化的に最も近い隣人で、人的交流でも重要なパートナー」
「少しぎくしゃくすることがあっても、決して遠ざかることができない間」
と表明して露骨にすり寄ってきています。

困ったらすり寄ってくる。
少し援助してやったら調子に乗って
「我々より劣った連中だ」だの言って挙げ句に敵認定してくるんです。

すり寄ってきているのなら
日本はその分、距離を取るようにすべきなんです。

少なくともこの2000年の間、
朝鮮半島は日本にとって迷惑にしかなってきませんでした。

この70年ほどは米国が日本の負担を分担してきてくれました。

改めて朝鮮半島をどのように扱うのか、
日本人が自国を防衛するために真剣に安全保障を考えなければなりません。

ちょっと脱線します。

李氏朝鮮は明を宗主としていました。
満州族が明を圧倒しはじめると
朝鮮半島独自の
「中華に近いほど偉い、だから俺たちは中華の次に偉い、他の国は俺たちより劣っている」
という小中華思想によって
当然のように満州族を野蛮な土人とみなします。

このためことあるごとに満州へ攻撃を(ただし明を巻き込んで)起こします。

そのたびに精強な満州族に蹴散らされます。
挙げ句には明軍だけ突撃させて自分たちは真っ先に逃げるとか
秀吉の朝鮮出兵のときに見られたような事まで起きています。

しかしながら明が満州族に滅ぼされて清朝となると
今度は李氏朝鮮は清を宗主と仰いで
あの三跪九叩頭の礼なんてものをやってきたわけです。

李氏朝鮮においては冷静に彼我の力量の差を見ようとしたりせず、
まずは自分たちの思想と理想に基づいて判断を行います。

このため、自分たちより劣っている野蛮な満州族には従えないという事で
繰り返し攻撃を仕掛けたのです。
(そして繰り返し蹴散らされる)

ですが明が滅んでしまって一緒に仕掛けようと頼る相手が消え、
全く勝ち目がない事をようやく受け入れて属国となるわけです。

彼らの輝かしい歴史が太極旗です。
「大・清・属・国」と。

変わり続けなければならない_d0044584_12424587.jpg



脱線終了。

清をバックに付けているからと
やはり李氏朝鮮は日本も格下として扱い、
日本に実力差を思い知らされた後も
清を呼び込んで日本と戦争させたり、
ロシアを呼び込んで戦争させたりと
日本にとっては必ず問題の原因となってきました。

そんな朝鮮半島を併合して保護国化するという判断は
歴史から見れば間違いなく悪手にしかならないのです。

日本は朝鮮半島を保護して文明を持ち込んで
多額の資金をつぎ込んで発展させたものの
今に至っても謝罪と賠償を要求すると難癖をつけられつづけています。

歴史的にみても朝鮮は近くに大国があれば
勝手にそこにすり寄っていって
バックに大国がついているからと調子に乗って余計な事をやってくるんです。

朝鮮半島が南北に分かれて小競り合いに終始してくれるというのは
日本にとってはプラスだったと言えるでしょう。


ところが親北勢力が教育やメディアにまではびこっているため
韓国国民は親北思想をすり込まれ敵は日本だとすり込まれることで
韓国は日本を仮想敵国として日本侵略のための軍備拡張路線に舵を切っていて
韓国国民もまたこの路線を全く批判しません。

このような状態でまだ韓国への優遇を続けるのですか?
このような状態でまだ日本は自国の防衛ラインについて議論しないのですか?

以前も書いたように今日本人に求められているのは覚悟だと思います。
変わらなければならないし、

変わり続けなければ歴史をつないでいくことはできません。

テレビや新聞を見て権力者の悪口を言っていれば
それで政治通に思われる楽な時代はもう終わっています。

ですがそんな時代から生き方を変えたくない。
自分が思考停止したままで
テレビや新聞に言われるままのことを言っていればいいから
受け売りを話していればよかったから。
そんなところで満足し続け、
自分たちが楽をしてきたその生き方を維持するために
若い人達に自分たちの価値観を守らせようとしている人達がいます。

こうした人達が国会で日本の課題について何一つ議論しようとせず
ただひたすらに国政を停滞させる妨害を行うだけという連中を支持し続けています。

旧社会党の頃はそれでも良かったでしょう。
東西冷戦で米ソがやり合っている裏でこそこそできたのですから。

旧社会党は裏で自民党田中派とがっちり手を握っていて
選挙に勝っても政権を取らないように、
憲法改正に手が届かないように1/3を越える程度押さえていればいいと
そういう政治をやってきました。
適当に牛歩をやって仕事をしているフリをしていれば
労組をカモにして楽に暮らしていけるからその方がよかったわけです。

もうそんな無駄な事を続けていられる余裕は今の日本はありません。

ですが現在においても日本のマスゴミは情報を勝手に選別し、
国民の知る権利を侵害し続け、
自分たちが世論を支配しようと偏向報道を続けています。

マスゴミはことあるごとに国民の知る権利がーなどと
勝手に自分たちの権利のように主張しますが、
その国民の知る権利とやらを侵害し続けてきたのがマスゴミです。

戦後レジームからの脱却。
第一次安倍政権で掲げられたわけですが、
戦後レジームからの脱却は
今のマスゴミの独占利権にメスを入れるところから始めるべきです。

そして若者に自分たちの価値観を守らせようと押しつけるのではなく
日本人も日本も守るべきを守りながらも変わり続けなければ
生き残っていけないという事を意識するべきだと思います。


パチンコ屋の倒産を応援するブログ


【パチ倒】結局は金なんだよな


秋元司議員が逮捕され、民主党から維新の会にうまく逃げ込んでいた
室井邦彦議員の息子の紺野昌彦も逮捕されたようです。

一応秋元議員逮捕の件でも野党合同ヒアリングが行われましたが、
(野党同合同ヒアリングは平気で1日に複数回あったりします)
いつもの官僚への大声での難癖等のイジメがずいぶんとおとなしかったです。

相手が中国企業という事もあって
中国共産党様の機嫌を損ねないようにという考えもあるのだろうと思うのですが、
それ以上に民主党系の議員も引っかかりかねないというのがあるのかもしれません。

北海道の鈴木知事は秋元司らが触手を伸ばしていたであろう
IR誘致申請については事前に見送ることを決定しており、
若い知事ですが割といい嗅覚を持っているように思います。

市長をはじめとしたアカどもが調子に乗って
日本ハムファイターズに逃げられる札幌市とは違いますね。

あと、普段は総理が検察や警察も操っているとかほざいているパヨクさん達は
今回の件でちょっとおとなしいようなんですが、
彼らのストーリーにとって都合が悪いということなのでしょうね。

お次はデンマークからのニュース。

【Did China pressure Faroe Islands to build Huawei 5G network?】
(2109/12/11 AFP )

地図で言うとグレートブリテン島からさらに北に行ったところに
フェロー諸島というデンマークの自治領があります。

駐デンマークの中国大使がフェロー諸島に対して
5Gネットワークにファーウェイを使うように圧力を掛けていた。
というニュースです。

5Gネットワークをファーウェイで構築すれば
巨大な中国市場へ自由にアクセスできるようになるぞ。
「中国市場」という巨大マーケットを大きなにんじんとしてぶら下げたと
そういう内容になっていますが、
このニュースは2週間様子見してましたが日本で報じられることはありませんでした。

米国が国家ぐるみでスパイ活動を行っている。
国家ぐるみで情報を盗んでいる。
ファーウェイはその最先鋒だということで米国が警鐘を鳴らしていますが、
中国共産党はファーウェイは民間企業であり、
中国共産党とはなんの関係もないし、スパイ活動など行っていない。
と言い訳をしてきました。

今回、その中国共産党の言い訳が根底から崩れたニュースです。

中国共産党がファーウェイを通して世界中のインフラを乗っ取り、
中国共産党が情報を盗み出すネットワークを構築することが目的で
ファーウェイが国家的ダンピングを行っている
という米国側の主張を裏付けたと言えます。

非常に重要なニュースです。
特にAFPと提携している時事通信は
こうしたニュースを知らないはずがないと思うのですが、
民主党政権のときの中国人スパイ問題を完全に存在しない話にした時事通信なら
確実に隠蔽するネタなのでしょう。

日本の経団連のお偉方の企業の経営者どもは
目先のはした金のために
せっせと中国へ技術を持ち出し、
時には金型を持ち出すということも平気で繰り返してきました。

彼らが売国行為であることを無理矢理社員に納得させるために使っていた言葉が
「経済発展すれば民主化する」
でした。

それで何十年と中国共産党を助け続けて何が起きたでしょうか?

経済力を付けた中国共産党はその豊富な資金力を武器に
もはや日本など敵ではないと
札束で頬を叩いて時にはその経済力で相手国の経済へ打撃を与えて
世界中に99年租借などとして拠点を作り始めています。

民主化どころか独裁政権がさらに力を持ってしまい、
もう止められる相手はいないと高をくくって
公然と覇権主義に基づいた侵略的行動を取るようになっています。

そして日本の経済界は安易に目先の銭というくだらない設け話だけに終始し、
中国から手を引かないどころか
いまだに経団連の会報である日経新聞グループの言を鵜呑みにして
中国進出なんてやって身ぐるみを剥がされる愚かな経営者がいるほどです。

そして経団連は
「困ったら政府がなんとかしてくれる」
今度はこれを根拠に売国商売を社内に納得させている状態です。

挙げ句に目先の小銭ほしさに
ファーウェイを経団連メンバーに入れる始末です。

習近平を国賓扱いで迎えるというのは日本側から招待したものです。
どう考えても二階俊博の圧力によるところが大きいですが、
二階俊博や経団連の個人的なくだらない売国ビジネスのために
現在進行形で民族浄化をやっている虐殺者習近平を陛下と会わせようとは何事でしょうか。

ここで産経新聞の記事から。

【《独自》台湾・陳水扁元総統インタビュー「中国が総統選介入」】
 【高雄=矢板明夫】台湾の陳水扁(ちん・すいへん)元総統は20日、高雄市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、来年1月11日に実施される台湾の総統選挙について「中国がさまざまな手口で介入しており、軍事的圧力も高まっている」とし「台湾の歴史の中で、今ほど危機的な状況はない」との認識を示した。その上で「日台米が連携して中国の覇権に対抗すべきだ」と強調した。

 陳氏は現在の選挙情勢について、現職、民主進歩党の蔡英文氏が優勢だが、投票日までに野党の中国国民党も中国も「さまざまな仕掛けをしてくるので、油断できない」と分析した。蔡氏リードの理由について「国民党候補の韓国瑜(かん・こくゆ)氏は中国の代理人のイメージが強すぎる」と指摘した。

 近年の米中対立と台湾の関係については「蔡氏はラッキーだ」と言及し「米中対立により、トランプ米政権はほぼ全面的に台湾を支持し、日本の安倍晋三政権も台湾を重視している」と発言。台湾の民進党政権も合わせて「民主主義と自由を守る黄金の三角形がしっかりと連携すれば、中国の覇権を必ず食い止められる」と強調し、蔡政権には「もっと積極的に動いてほしい」と注文を付けた。

 中国による選挙介入について、「武力による脅しのほか、金銭による買収もあった。サイバーテロやフェイクニュースを流すなど、近年は手口が増えている」と指摘した。自身が現役時代、中国政府関係者が水面下で「面会に応じるだけで個人口座に5千万台湾元(約1億8千万円)を振り込む」と言われたことがあると明らかにし、「台湾の総統を公然と買収してきたことに驚いた」と語った。

中国の習近平国家主席について、香港や新疆(しんきょう)ウイグルへの弾圧に触れた上で「性格が陰険で手口もあくどい」と断じ「今年1月に台湾への武力行使を示唆する演説をしたことが、蔡氏の支持率上昇につながった」として「習氏は政治的知恵がある方ではない」と酷評した。「台湾を理解していないから安易に暴走する可能性もある」と指摘し、警戒を強める必要があるとの認識を示した。

■陳水扁氏 1951年、台南生まれ。台湾大学法学部在学中、司法試験に合格。弁護士として民主化運動指導者らの弁護団に参加した。台北市長などを経て、2000年、民進党から総統に当選。半世紀にわたる国民党支配からの政権交代を成し遂げた。04年に再選を果たすも、08年の総統退任後に収賄罪などで逮捕・起訴され服役。現在、病気療養のため仮釈放中。
(2019/12/20 産経新聞)

民進党の総統相手にも買収を仕掛けていたことがわかります。
会うだけで1億8000万円出すからと、
なるほどこれなら河野洋平のようなクズが量産されるのもわかります。

会って要求を拒否されたところで
「陳水扁が中国共産党の手下と密会した」
と台湾のニュースで報じさせれば失脚させればいいわけですし、
金を受け取ったら今度はそれもスキャンダルとして
陳水扁氏を脅す材料に追加できます。

こういうのが中国共産党のやり口です。
元々文化的にも賄賂が常識の国ですから
賄賂を利用するというやり方に躊躇はないでしょう。

かつて自民党を政権から引きずり下ろそうと
河野洋平は新自由クラブを作って自民を分断しようとしました。

しかしながら河野洋平の器量ではたいして分裂させることができず、
選挙の度に数を減らしていって諦めて自民党に戻りました。

自民党を分裂させて下野させ、
反日政党を糾合して反日政権を作り、
そして自民党をさらに分裂させていくなどして
二度と政権を取れないようにすることで
日本を乗っ取るというのが要点となっていた。

日本解放第二期工作要綱なんてものが50年近く前に国民新聞に掲載されました。
真贋はさておいてこの視点で見れば、
河野洋平はこの作戦に失敗した形ですが、
小沢一郎はまさに自民党を分裂させて下野させ、
反日政党をまとめて売国連立政権を作り、
その後小沢一郎の傲慢さと器の小ささによりあっさり瓦解するものの、
民主党政権で再び同じ動きを取ろうとしました。

小沢一郎は政権交代可能な二大政党制のために政治家を続けていると言い張ってきました。
ですが実際は金と権力というものへの執着こそが最も大きな理由だったと言っていいでしょう。

小沢一郎は民主党が政権を取る前後、
ひたすら自民党を分裂させようとし続けました。

そしてマスゴミもこの小沢一郎のやり口を支援するために
時に渡辺喜美を、時に舛添要一を、
とにかく中身が軽くてパーという小沢一郎でも担げる神輿を
「総理にしたい人ナンバーワン」
というどこでどういう調査をしたのか絶対に明かされないアンケートで
マスゴミが一斉に持ち上げていました。

自民党の大物の汚職事件の時には必ずと言っていいほど小沢一郎も名前が挙がっていました。

小沢一郎は金丸信、竹下登と3名を合わせて
金竹小(こんちくしょう)と揶揄されるほどの悪人として叩かれていました。

それが自民党を割って以降の小沢一郎を
マスゴミは改革者として持ち上げ続けてきました。

自民党幹事長時代には建設会社を片っ端から脅し、
数日のうちに自民党田中派に巨額の献金を集めた事から
これに驚いた金丸信に「豪腕」とあだ名を付けられました。

ところがマスゴミはこの豪腕の意味さえも
時に強力に改革を進める改革者みたいな意味にすり替えました。

マスゴミが単語の意味をすり替えるのはこれが最初でもこれが最後でもないですが、
小沢一郎の豪腕についての本当の意味は覚えておいた方がいいでしょう。

のちに朝日新聞の珊瑚損壊捏造事件。
いわゆる「K.Yって誰だ?」事件があったために
朝日新聞のことをネットでKYと揶揄する人達も出ました。

これをなんとかして払拭しようと、
マスゴミが一斉に「KY=空気が読めない」として
空気が読めないと安倍晋三を批判する言葉ということにすり替えようとしました。

KYは空気が読めないではなく「朝日新聞珊瑚損壊捏造事件」の事ですのでお間違いなく。

さて、いつもどおり脱線したところで
元に戻らずさらに脱線していきましょう。

民主党政権が発足してからも
民主党政権を永遠のものにさせるため、
自民党が二度と政権を奪還できないようにするために
自民党を分裂させようと小沢一郎とマスゴミは工作を続けました。

ところが谷垣禎一は記者会見でも常に慎重に言葉を選んで発言するなど
揚げ足を取られないように徹底し、
ナベツネなどの工作も見抜いてこれらに対処し、
気付いてみれば小沢一郎とマスゴミの工作はことごとく失敗に終わりました。

2010年の参議院選挙を乗り切ったら菅直人を引きずり下ろして
再び傀儡を総理に立てようと画策していた小沢一郎でしたが、
党内の旧社会党勢力と菅直人らが手を組んで小沢一郎から実権を奪取。

自民党を潰すどころか小沢一郎が党内で権力を奪われる事になりました。

細川内閣の時に社会党を馬鹿にして軽視していた小沢一郎に対して
民主党内の主流派であった旧社会党系の連中は
小沢一郎への不信感やら恨みを忘れていなかったというのが大きかったのでしょう。

自民党で我が世の春を謳歌していたときには
経世会内での竹下派の反撃に遭って派閥内での争いに敗れて権力を失いました。
小沢一郎がその傲慢な性格によって派閥内で反旗を翻された事が決定打となりました。

すぐに自民党を割って細川連立内閣を作って再び権力を返り咲いた小沢でしたが、
今度は社会党を露骨に馬鹿にして軽視していました。
これが社会党の離反を招いてやはり細川内閣~羽田内閣の崩壊
という流れを決めました。

自分が香川俊介に提案された「国民福祉税7%」を細川護熙に命令して、
細川総理が深夜に突然発表。
突然の増税に大顰蹙を買うことになるわけですが、
「権力を握れど責任は取らず」
という事を第一にしていた小沢一郎は真っ先にほっかむりをして逃げてしまいました。

批判が細川護熙総理に集中することになりました。

民主党で政権奪取直前の小沢一郎が武村正義と会食した際に
(武村正義は細川内閣時代に北朝鮮のスパイだと米国に認定されていた事を日本新党の複数の議員がバラしている)
「なんでお殿様は突然辞めちゃったんだろう」
と、細川護熙の突然の辞任の理由がいまだにわからないと言っていたと武村正義が語っています。

そのくらいのこともわからないくらいに「自分には責任がない」と思い込める人なのでしょう。

鳩山由紀夫内閣がその無能さゆえに
支持率が急落すると
事前の調査で参議院選挙で負けると判明。
参議院選挙で負けて過半数を失ってねじれたら
再び政権から引きずり下ろされかねない。

その後に菅直人を引きずり下ろして再び権力を取り返そうとするも
やはり小沢一郎の性格の悪さから負けたわけです。

さらに菅直人への批判が高まるとそれに便乗して
自民党に菅直人不信任案を出すように働きかけたものの
いざ自民が不信任案を出すと小沢一郎が子分を置いて逃亡。

権力奪還にまたまた失敗。

野田内閣相手には消費税増税反対で再び政局を仕掛けるも、
すぐに逃げる小沢一郎の人望がなく
結局は民主党を分裂させて出て行く事になりました。

小沢一郎のこの30年ほどの動きを追っていくと
そこには政策だの国民の生活だのというのは全く関係なく、
小沢一郎の金と権力のために動いていただけです。

マスゴミは自民党を割って反日政権を作った事で
小沢一郎を愚直な改革者みたいな扱いをして守ってきましたが、
小沢一郎の器の小ささゆえに反日革命政権は崩壊を繰り返してもきました。

そして小沢一郎を追い出した後の民主党は
勝手に内ゲバを行って勝手に分裂してきました。

そんな民主党の連中が年内に急いで合流しようとしています。
党名は心中クラブがいいと思います。

立憲民主党に金がないから
国民民主党にのこっていた民主党時代からの政党助成金をゲットしたい。
というところが主目的です。

結局、小沢がいなくなった後に
いがみあっていた彼らが手を結ぼうとしている理由は「金」です。

ですがパチンコマネーなどに飼われてきた連中が
旧社会党系の連中だったわけですし、
特亜に媚びることでもお金を得ようとしてきた連中が
自民党の田中派と旧社会党だったわけですし、
そう考えれば何十年と
「はした金のために国を売ってきた」
そういう連中なのですから、
再び一つにまとまろうという理由が「金」というのは当然なのかもしれません。

チャイナマネーほしさに国を売り、
気がつけば日本の産業そのものをボロボロにしているのに
もっともっとチャイナマネーがほしいと売国を続けようとする。

目先の銭のために自分の孫など子孫の未来を売っているのですから
これほど愚かな話はありません。

ですが、そういう愚かな人達が少なくないというのもまた事実です。
日本を内側から立て直すためには
スパイ防止法と教育の再生は不可欠でしょう。

【パチ倒】朝日新聞が自重を呼びかける理由は?


大阪維新が再び大阪都構想の住民投票を行う事を決めました。

大阪都構想についてはこのブログで過去に何度も触れていますが、

・大阪都構想で経済効果もプラスで一気に財源ができる
 →よくよく議会で追及されたらそんな事は無い事を認めました。

・大阪都構想で二重行政を解消
 →大阪維新が出してきた解消すべき無駄な二重行政のリストを見ると
  府と市で全く方向性の違う内容のものなども
  「廃止すべき無駄な二重行政」
  ということに無理矢理カウントしている。

など、理由は後付けででっち上げたようなものでしかなく、
大阪市の豊富な財源から2000億円を大阪府に召し上げ、
その際に大阪維新の巨大な利権にしてしまおうというのが狙いだと見るべきです。
だからこそ維新の会の浅田均議員は大阪府議時代に
「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」
などと発言したのでしょう。この浅田均の発言は二重行政の解消が目的であれば絶対にありえない話です。「権限と財源の一部を大阪府に召し上げる事が目的」
そこにこそ狙いがあると、だからこそ他の理由を適当にでっちあげているだけなのでしょう。
そして実現のために大阪維新は公明党もこの話に抱き込んだために
公明党も前のめりになってきたわけです。
公明党とべったりの菅官房長官がやたら都構想に積極的なのもこのあたりの理由でしょう。

維新だからというだけで投票する人が大量にいる大阪ですが、
「一度でもいいから住民投票を成功させれば勝ちだ。大阪都構想は後で問題がバレても元に戻せないのだから」
という姿勢が露骨な
「成功するまで住民投票を繰り返せば良い」
というやり方は
NHKの利権を拡大するのに都合の良い結果が出るまで
パブコメを繰り返そうとする総務省のようです。

さて、チャック初鹿こと初鹿明博ですが、
週刊文春による追い打ちがありました。
ニューハーフ相手にも口淫を強要したり、
強引にホテルへ連れ込んだりとやっていたようです。

朝日新聞が自重を呼びかける理由は?_d0044584_03490663.jpg

立憲民主党と言えば淫獣、パコパコママこと山尾志桜里が性欲を持て余しているようですが、初鹿さんも相当に性欲を持て余しているようです。
おまけにニューハーフ相手にも性暴行とは
LGBT運動で騒いでいる人達も初鹿明博を叩かなければ
いつものダブスタでやっぱり反日勢力の飯の種になっているだけ
ということを認める事になりますよ。

ただでさえmetoo運動とやらは
初鹿明博などは一切批判しないことでダブスタを見せつけているというのに
LGBT運動も(日本ではすでに部落解放同盟などが乗っ取ってるわけですが)
やはり自分たちの政治的主張のために都合よく使っているだけ
ということを認めるも同じでしょう。

LGBT活動家のみなさん。初鹿明博を徹底的に叩いてくださいね。

秋元司の件でいくつかコメントを頂いておりますが、
今回の件は贈賄側の500.comおよび
関与していたパチンコチェーン(ガイア)などに対しても捜査が入っているとのことです。
またこのパチンコチェーンは
秋元司の元政策秘書が設立した芸能関連会社に
コンサルタント料を支払っていたとのことで
秋元司の件をほじくっていくと芸能界にも飛び火しかねない可能性が出てきました。

なるほど、マスゴミの記者どもが
「そんなことより桜を見る会だ」
となるわけですね。

今回賄賂を送った側とされる中国の500.comは
胡錦濤の息子が会長を務める紫光集団が筆頭株主の企業です。
紫光集団はIT事業を基盤として、
最近は半導体事業への参入と事業拡大を進めていて、
今年11月にはエルピーダの社長だった坂本幸雄をCEOに据えるなどしています。

民主党政権が特亜を有利にして日本の国内産業を焦土化しようと
異常な円高誘導を行ったためにそれまでの黒字が一気に吹き飛ばされ、
さらにはアップル社がわざわざ担当者を日本に送り込んで
エルピーダを存続させDRAMの国産を守る事の重要性を説明したものの
「メモリーは韓国から買えば良い」として潰した。
民主党政権によって潰された企業の筆頭と言っていいのがエルピーダでした。

坂本幸雄が日本の半導体技術者や技術を
中国に流す役割を担っていると指摘されていますが、
民主党政権で潰された時の社長でもあるため
彼が中国共産党系企業に寝返っても
民主党政権がやったことを考えたら恨みからねじ曲がってもおかしくはないでしょう。

なにせ東芝の無能経営陣も東芝からDRAMを切り捨てる判断をして
日の丸DRAM産業は事実上終わってしまったのですから。

さて、500.comそのものも
CEOの潘正明は元ドイツ銀行香港支店副総裁ですし、
CFOの于敏もまたドイツ銀行の幹部職出身者です。
CTOやCOOもそれぞれテンセント、ファーウェイなどを経てきた連中です。

一定規模以上の中国企業が中国共産党の関与を受けているのは当たり前の話で、
ましてやファーウェイやテンセントなど
中国共産党が情報支配のために力を入れてバックアップしている企業出身者、
さらには中国共産党の戦略の片棒を担いで利益を得てきたドイツ銀行出身者と。

これでもかという香ばしいメンバーが揃っている事を考えれば
IRを巡るだけの問題ではない話ですし、
日本のマスゴミや反日野党は
「そんなことより桜を見る会だ!」
と違法ではない案件に難癖を付け続ける方を優先すべきだと言い始めています。

中国共産党が工作拠点としてIRを利用しようという線を排除する。
という点からもこの問題は徹底的に究明されるべき話でしょう。

で、こういうときにチェックすべきは朝日新聞の社説です。
というわけで12月26日の朝日新聞社説が以下。
—–
【(社説)秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が】
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員=自民党を離党=を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。
 ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、16年12月にIR推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。
 翌年8月にはIR担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。
 秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたIR実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。
~以下省略~
(2019/12/26 朝日新聞社説)
—–

>秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。

あらら~?どうしたんですか朝日新聞さん。

カジノは許すな!
という主張を普段繰り返してきて
しかも自民党を攻撃できる格好の材料なんですけどねー?

いつもは違法性が全く無くても
「疑惑は深まった」とか言ってネガキャンを続けるくせに
なんでこれだけ「捜査は慎重に」とか言ってるんですか?

まるでいろいろと掘り返されたら困るみたいな態度じゃないですかー?
なんでこれだけはやたらとおとなしいんですか朝日新聞さん。
なんでですかー?(棒読み)

お次は総務省の悔しさがにじむコメントのニュース。

【NHKネット常時同時配信で「PC/スマホからの受信料負担は不要」。総務省コメント】
総務省は24日、NHKテレビ放送のインターネット同時配信などについて定める「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更について、総務省の考え方や、提出された意見などをまとめた文書を発表。衛星放送の3波への集約や、受信料のあり方、常時同時配信の段階的実施などについてNHK、総務省、民放連らの意見が公表された。また、ネット同時配信により、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担する必要がないことも総務省から示された。
既報の通り、12月8日にNHKから総務省へ提出されたインターネット活用業務実施基準の変更案では、受信料の値下げや、現在の衛星放送4波(BS1/BSプレミアム/BS4K/BS8K)を3波に整理・削減することなどがまとめられている。
この変更案に対して総務省が意見募集を行ない、11月9日~12月8日の募集期間内に、26,433件(放送事業者等50件、個人等26,383件)が提出された。
2020年度における放送と同時のネット配信については、一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会の費用を除き、受信料収入の2.5%を費用の上限として実施するため実施内容を再検討することなどが決まっている。
「具体的な考え方は12月中に示す」としていた、BSの3波への集約についてNHKは「2K放送のみご覧いただいている視聴者が多いことを踏まえて、視聴者保護の観点を堅持した上で、現在の4波を『2K・4K・8K』の3波に整理・削減する」との考えを総務省に提出した。総務省は「NHKにおいて、具体的な取組内容を早期に明らかにして、計画を策定することが必要。『放送を巡る諸課題に関する検討会』等を通じて、引き続き注視する」としている。
NHKは現在のBSプレミアムを中心に4K・2Kの“一体制作”を加速させ、「4K放送の普及推進に資するコンテンツの充実とあわせて、放送・サービスにおける経費を抑制し、事業支出の削減を着実に進めていく」という。
現在の2K4K一体制作は、制作期間や外部リソース使用などから2K制作の1.3~1.4倍程度の制作コストが必要だという。これを削減することなどで経費抑制を見込む。また、一体制作の番組を中心に、4Kの番組制作においても企画競争の拡大に取り組み、外部プロダクション等の参加を促進。関連団体への委託の比率を下げることなどで業務委託の効率性を高め、外部の制作体制も2Kから4Kへ円滑に移行することを促すという。
放送番組の常時同時ネット配信については、NHKが受信料収入の2.5%の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間の限定を含め、実施内容や規模を見直し、2020年4月から開始することを実施計画で明記する。NHKは「認証の確実な実施のため、試行的に2019年度内に実施したい」としており、その後段階的に拡充する方針。
個人からの意見では、「常時配信により、スマートフォンやPCなどインターネットに接続できる環境を持つ者にまで、受信料の負担を拡大することに反対」という内容に対し、総務省はNHKの実施基準で示されている内容を挙げ「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」との考えを示している。
(2019/12/26 AV Watch)

4Gの登場とスマホによって
今や駅でスマホをガン見していない人を見かけない日はない
というような状態になっています。

ネットの普及とともに雑誌が暇つぶしの王様の座から引きずり下ろされた中で
スマホによってとどめを刺された形だと言っていいでしょう。

雑誌市場はピークの1996年から現在までに1/3ほどにまで市場が縮小しています。

新たなツールが出てくれば
それまでの価値観がひっくり返るなんてことは珍しくありません。

5Gレベルの通信網が普及しきってしまうと
わざわざ8Kなどというテレビ放送機器を用意する必要なく
ネットで高画質の映像を送りやすくなるでしょう。

がっつり中抜きして下請けに流して楽をして儲けるというために番組制作能力をドブに捨ててきたのが日本のNHK+民放キー局です。
そういう連中が作る番組は魅力に乏しく視聴者場慣れを加速させています。5Gの普及によって電波独占による情報支配能力を、
独占による圧倒的優位性によって情弱を煽って世論を誘導する能力を
大きく失っていく事になるでしょう。

テレビのように決められた時間帯に待ってなければならないものと違って
見たいときに好きに見られるのがネット番組の良さでもあるため、
そのための快適な受信環境が整ってしまうと
もはやテレビの優位性は完全に崩壊すると言っていいでしょう。

ブログ主はテレビを捨てて久しいですが、
わざわざ高い金を出してテレビを買う必要があるのか?
それこそチューナーなしでインターネット番組を映せる
大きめなディスプレイがあればいいんじゃないのか?
と考えています。
5Gが普及するとなるとテレビは家庭から消え去りかねません。

ただでさえ偏向報道や高いスポンサー料をがっつり懐に入れるなどして
ひな壇で内輪ネタをしゃべるだけという
低予算のクソみたいな番組を量産するようになっていて
若者のテレビ離れが加速しているのですから、
5Gの普及でとどめをさされかねません。

ですのでなんとしてもネットユーザーへの課金のために
NHKは実証実験と称してネット同時配信への道を強行してきたのです。

総務省の官僚もこの利権を守る側として動いたものの
数万も集まったNHKのネット配信へのパブコメについて
(ネット同時配信の先にあるのはネットユーザーへの課金。これが目的)
9割以上の圧倒的多数がNHKの拡大路線に反対の意見であったため
総務省は身動きが取れなくなっていました。

そこで再びパブコメを募集したわけです。
今度は極めてわかりにくいタイトルでパブコメを募集することで
都合の良い数字を出そうと企んだわけですが、
こちらも皆様の熱いご意見によってNHKに対する否定的意見が9割以上で大失敗に終わりました。

そのため総務省は
「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」
というしかなくなってしまいました。

ですが、総務省もNHKもネットを課金対象にして
受信料収入拡大を目指す路線は全く諦めていません。

ただでさえ現状で予算を毎年1000億円以上余らせて
この余らせた予算をすべて蓄財のための予算に回して
「今年のNHK予算は赤字でした」
とかやって受信料値下げをさせないように
他のマスゴミと組んで視聴者を騙そうとしている悪徳企業がNHKです。

本来、余ったお金は国民に還元されるべきもので
NHKが蓄財をしたり、異常に高い給料や補助にばらまくためのお金ではありません。

NHKのあり方そのものがもう根本的に時代に適合できていません。

ましてやNHKは民間放送と同じ内容の低次元の番組を作って民業を圧迫するのみならず、
ニュースだの特集だのという名目で
ファーウェイやサムスン、LGと言った
外国の特定企業の新製品の宣伝を繰り返しています。

NHK自身がNHKでなければならない理由を毀損し、
NHKがやる必要の無い番組作りを行い、
NHKが受信料を巻き上げる根拠にしている中立性を放棄しているのですから
NHKを今のまま法律で守って
国民から監査ができない圧倒的な権力として守る理由がなくなっていると言っていいでしょう。

締めは笑いを提供する志位和夫から。
いつも頭のおかしさ全開の共産党の志位和夫委員長は
ブログ主としてネタ目的のウォッチ対象の1人なのですが、
12月19日のプライムニュースで以下のやりとりがありました。

—–
志位和夫
 人間の自由な、全面的な発展。これが私たちの未来の社会の一番の理想です。
 あの全ての人間がですね、やはり根本的に、一番大事なのは労働時間が短縮されること。
 それでやはり一日3時間とかね、2時間とか、で、週四日とか、この労働時間でもうやっていける。
 で、残りの時間で全ての人々に眠ってるね、潜在的な能力、これを自由に開花させる。(ドヤ顔)
 ということができる。
 そういうね。
 全ての人が潜在的な自分の能力を豊かに自由に発展させることができる。
 これが私たちが目指す社会主義であり共産主義なんですね。

反町がここで話をカットしてCMへ。
—–

週四日で2~3時間労働で済む世の中。

さすがは党の幹部達だけはろくに働かずに
共産党信者たちから巻き上げたお金で貴族生活をする日本共産党で
19年も無選挙で委員長を続けているだけあります。
現実とおもいっきり乖離して妄想の世界で生活しているようです。

【パチ倒】秋元司議員の件は徹底的にほじくれよな


連日取り上げている秋元司議員の
IR誘致を名目にした中国企業の幅広い接触、工作活動について
ビートたけしに「台湾経由の中国のスパイ」と言われた村田REN4議員のツイートから。

蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha

底無し。

強行採決したカジノ。

で。こんな疑惑が次々と出ているのに、官房長官をして「早期に進める」と言うカジノですが、カジノ利権に群がったとされる自民党議員をまず一掃、カジノ法撤廃が何より先でしょ。

勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索(共同通信) - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000179-kyodonews-soci …

勝沼栄明前衆院議員も関与か、事務所捜索(共同通信) - Yahoo!ニュース

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。 - Yahoo!ニュース(共同通信)

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蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha
底無し。

強行採決したカジノ。

で。こんな疑惑が次々と出ているのに、官房長官をして「早期に進める」と言うカジノですが、カジノ利権に群がったとされる自民党議員をまず一掃、カジノ法撤廃が何より先でしょ。

勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索(共同通信) –
—–

立憲民主党も国民民主党も民主党の頃から
自民のIR法案に反対しいつもの審議拒否を繰り返し、
カジノを阻止すべく法案まで出してきましたが、
ここで事実関係を整理しましょう。

超党派のIR議連結成(2010年4月) ← 民主党政権下

民間事業者のカジノ運営解禁を行政刷新に明記(2011年1月)  ← 民主党政権下

IR推進法案を発表(2011年8月) ← 民主党政権下

民主党内で正式にIR推進法案の議論を実施(2011年11月) ←民主党政権下

なお行政刷新(目玉の一つとして2011年にカジノ解禁推進を決定)担当大臣、
いや言い換えましょう。
カジノ解禁担当大臣だったのは村田蓮舫です。

REN4 vs REN4の討論動画を見てみたいところですね。

民主党政権の時に進めてきたのに
安倍政権になっていろいろと制限を付けたりされたことなどから
立憲民主党や国民民主党などが反対しているというだけでしかないでしょう。

ですがカジノ解禁にやたら肩入れしてきたのは民主党や維新の会です。
カジノ批判をするのなら
民主党の案を現政権が引き継いだ事を認めて
言い出しっぺだった事について反省してから言うべきでしょう。

今回、秋元司議員を通して中国企業が
国内に人脈を広げるためのネットワークとなったのが
パチンコチェーンなわけです。

今回の件ではパチンコメーカーをバックの一つにしている維新の会は
松井代表がずいぶんとおとなしいですね。

今月の秋元司議員の逮捕の直前にホームページを突然削除した
NPO法人依存学推進協議会という団体があります。

ギャンブル依存症を研究するとかなんとか言う団体ですが、
そこの事務局長をかつて務めていたのが藤本光太郎という人物です。

ここで2015年の記事をご覧ください。

【元交際女性へのリベンジポルノ容疑「スリルと背徳感楽しみたかった」 大商大非常勤研究員を再逮捕】
元交際相手の女性(38)の裸の画像をインターネット掲示板に掲載したとして、兵庫県警は11日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、カジノ研究者として知られる大阪商業大アミューズメント産業研究所非常勤研究員、藤本光太郎容疑者(45)=大阪府吹田市桃山台=を再逮捕した。
 県警によると、藤本容疑者はこの女性と約15年前まで交際。パソコンの外付けハードディスクに女性の写真約千枚が保存され、約10年前からネット掲示板に掲載していたという。県警の調べに対して「スリルと背徳感を楽しみたかった」と容疑を認めているとされる。
 藤本容疑者はこの女性の別の画像をネット掲示板に掲載したとして、今年5月に同容疑で逮捕され、処分保留となった。
 再逮捕容疑は5月13~29日、神戸市内に住む元交際相手の女性の裸の画像2枚をネット掲示板に掲載、不特定多数の人が閲覧できるようにしたなどとしている。
(2015/6/11 産経新聞)

この藤本光太郎という人物は大阪維新のIR構想にも関わった人物です。
この事件でフェードアウトしてしまいました。

で、今月の秋元司議員の逮捕直前に削除されたNPO法人依存学推進協議会のHPにあった役員一覧を
ネットのキャッシュで拾ってみますと

CABS 特定非営利活動法人 依存学推進協議会とは:役員・スタッフ

webcache.googleusercontent.com

理事長 西村周三
副理事長 谷岡一郎
理事 船橋新太郎
理事 勝見博光
理事 後藤励
理事 村井俊哉
理事 栗田朗
幹事 勝見幸則
事務局長 吉田靖司

ここで大阪府のHPから

平成28年度以前の取組み

統合型リゾート(IR)立地による影響調査報告書  大阪・夢洲地区に海外先行事例のIRが立地したことを想定し、立地効果や懸念事項・課題対策について調査、分析しました。  H

www.pref.osaka.lg.jp

以下抜粋。
—–
大阪府では、国における「カジノを含めた統合型リゾート(Integrated Resort)」(以下「IR」という。)の法制化に向けた動向等を踏まえ、平成22年7月に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置し、大阪府内にIRを立地する場合の課題や対応策等について幅広く検討してまいりました。
—–

この大阪エンターテイメント都市構想推進検討会ですが、
土台となっているのが大阪エンターテイメント都市構想研究会です。
設立趣意書のウェブアーカイブが以下。

大阪エンターテイメント都市構想研究会 - 設立趣意

大阪エンターテイメント都市構想研究会は、...

archive.md

このアーカイブから研究員について名前を抜粋。
—–
橋爪紳也(座長)
佐和良作
佐々木一彰
勝見博光
藤本光太郎
—–

土台となった組織だけに座長は橋爪紳也で同じですし、
大阪府が設置した「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」と
メンバーが一部かぶっていたりするわけです。

今回、秋元司議員に対して贈賄側として捜査されている
500ドットコムについて2017年10月のPRTimesの記事をご覧ください。

—–

【ご取材案内】ビッグデータを活用しギャンブル依存症を防ぐ/「ギャンブル依存症対策研究」に関する記者発表会のご案内

500.COM LIMITEDのプレスリリース(2017年10月18日 21時13分) ご取材案内 ビッグデータを活用しギャンブル依存症を防ぐ/に関する記者発表会のご案内

prtimes.jp

【ご取材案内】ビッグデータを活用しギャンブル依存症を防ぐ/「キ゛ャンフ゛ル依存症対策研究」に関する記者発表会のこ゛案内
2017年 10 月 26 日(木) 15:00-16:00/アンタ゛ース゛東京 51F「TOKYOスタシ゛オ」

ビッグデータを活用したギャンブル依存症対策をNPO法人依存学推進協議会と共同研究へ。

—–

500ドットコムはそもそも医療やギャンブル依存症などとはまるで関係の無い企業でしたが、
業界へと触手を伸ばすために
「ギャンブル依存症対策」
を名目にしたのでしょう。

そしてNPO法人依存学推進協議会は先に挙げたように
大阪維新とがっつりつながっていた団体です。

秋元司議員の逮捕直前に慌ててホームページを閉鎖したことからも
このNPO法人自身がやましいことがある認めているようなものでしょう。

さらにここで大阪都構想という利権作りに一枚噛もうとしている
コウモリ政党がいることを思い出してください。

朝日新聞の記事から。

【秋元議員、飛行場を計画か 中国企業がIR参入狙う村に】
 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)が国土交通省の副大臣だった昨年5月、北海道留寿都(るすつ)村のIR計画に関連し「中国の金持ち向けに飛行場が必要。省内で自分も動いている」と周囲に語っていたことが関係者への取材でわかった。村の計画に参入をめざした中国企業から賄賂を受け取ったとされる時期の後で、東京地検特捜部は秋元議員の動きと村のIR計画との関わりを調べている。

 航空法では、国交相以外が飛行場をつくる場合、同相の許可が必要と定める。副大臣は国交相を支える立場で、秋元議員は当時、IR担当の内閣府副大臣と国交副大臣を兼務し、航空政策も担当していた。
 同村は2016年3月、IRに関する調査報告書を出し、「プライベート飛行場」の建設を構想。村は既存の空港から遠い弱点があったため、富裕層がプライベートジェットで訪れることを想定したという。
 村のIR誘致を主導していた札幌市の観光会社は昨年1月、贈賄側の中国企業「500ドットコム」などから1500億円超の出資を受ける計画を発表。プライベートジェット用の飛行場も建設しようとしていた。村幹部は取材に「観光会社が昨年春ごろ、村の周辺に飛行場の用地を取得したと聞いた」と話した。
 関係者によると、秋元議員は昨年5月、周囲に「中国の金持ちは民間機を使わずプライベートジェットを使う。乗り降りできる飛行場を留寿都につくるということで、今自分も省内で動いている」などと語ったという。
~以下会員専用のため省略~
(2019/12/28 朝日新聞)

第二次安倍政権でずっと国交大臣を押さえきたのが公明党です。

秋元議員の発案のようですが、
たしかに飛行場なら国交省マターになります。
これで国交省の補助金を使える名目を立てる事が可能になりますね。

元々あった維新などとつながっているカジノ推進の動きを取ってきた連中とその人脈が
パチンコ議連や維新の会とつながるパチンコ人脈とも接点を持っていたところに目を付けて
胡錦濤の息子が会長を務める紫光集団が筆頭株主の中国企業である
500ドットコムが浸透を図っていたと見るべきでしょう。

秋元司議員から芋づる式に一気に引っこ抜ける可能性があります。

せっかく自民党批判ができる好材料なのに
朝日新聞が社説で
>秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。
と書いている事を昨日は取り上げました。

秋元司議員の件で立憲民主党やマスゴミも共産党までも
「そんなことより桜を見る会だ」
という姿勢を取っているのはどうしてでしょうかねー?(棒読み)
自民党叩きの格好の材料なのになんで食いつかないんですかねー?(棒読み)
大阪維新の松井代表もなんでおとなしいんですかねー?(棒読み)

ただ、立憲民主党の枝野幸男議員は
脊髄反射で批判を言うだけでブーメラン投げまくりで
全く状況も空気も読めていないようです。

【枝野氏「カジノの正当性、根本から覆った」 IR汚職】
 立憲民主党の枝野幸男代表は26日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件について「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりと(追及を)やっていきたい」との考えを示した。

 この事件では、自民党衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。枝野氏は「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」と批判した。

 立民の安住淳国対委員長は同日、事件をめぐって自民の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員の地元事務所が家宅捜索されたことについて、記者団に「これまでにない異様なことだ。『IR疑獄』ではないか」と述べた。

 安住氏はこの日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談。両者は来年1月6日の週に衆院内閣委員会の理事懇談会などを開き、事件について法務省から説明を受けると申し合わせた。
(2019/12/26 産経新聞)

>枝野氏は「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」と批判した。

法制化のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だったって
法制化のプロセスを始めたのは民主党政権ですが?
おたくの村田REN4とかいう議員はそれを大臣として主導していたんですが?

立憲民主党の人間が反社会的勢力だったというのであれば
たしかに革マル派に従うと覚え書きを交わした枝野幸男を筆頭に
関西生コン(中核派)という反社会勢力とつながっている辻元清美、
革マル派労組のNTT労組が組合費で作ったアピール21という政治団体から推薦されている多くの議員達。

ブログ主から見れば立憲民主党こそ反社会勢力ですけど、
枝野幸男代表が自ら認定するとはすごいですね。

さて、締めは反日が基本の石破茂議員。

【皇位継承「女系だからダメの議論に賛同しない」 石破氏】
 自民党の石破茂元幹事長は26日、BS-TBS番組の収録で、皇位継承のあり方について「皇室が途絶えることは国の本質が変わることだ。女系だからダメだという議論には賛同していない」と述べ、「女系天皇」の容認を含めて議論すべきだとの考えを示した。

 石破氏は収録後、記者団に「男系、女系ということだけで(皇位継承を)決めることなのか。お生まれになったときから、天皇として国民統合としての務めを果たすため、常人の及ばざる努力をしてこられた方がふさわしい」とも語った。

 石破氏は平成29年1月、上皇さまの譲位をめぐる法整備に関し「男系男子による皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ」とする書面を党本部に提出していた。
(2019/12/26 産経新聞)

すでに皇位継承順位には
秋篠宮殿下に悠仁親王殿下がいらっしゃいます。
そんな中で女系天皇容認を前提に議論を進めろというのは不敬です。

現状の皇位継承順位に介入したいという意思がはっきり現れています。

しかも同じく反日議員として知られる津村啓介議員の主張である
「男系男子の宮家の復帰はダメ。復帰はダメなんだから女系を議論しなきゃだめでしょ」
というのと石破茂の屁理屈は言い方が違うだけで同質のものです。

これまでの長い皇統の歴史においても
血統の続いているところから男子を探して継承ということを行ってきました。

皇室の歴史で使われてきた手法であるわけですが、
彼ら反日議員に言わせると
「男系で続いていようと宮家は絶対にダメ」
という理屈になるのです。

一方で女系天皇は2000年以上にならんとする皇室の歴史においては無かった事です。

つまりは日本の精神、日本の歴史ともなっている
皇室を乗っ取ったり潰したりするという事が目的にあるからこそ、
皇統の歴史上もあった手法を絶対ダメと拒否し、
皇統の歴史上に無かった手法を前提にしろと言っているのでしょう。

津村啓介にしても石破茂にしても
皇統の歴史上も使われてきた手法を否定し、
皇室の歴史を終わらせる女系天皇を大前提にしろと主張する議員は
片っ端から反日議員認定で全く問題ないでしょう。

しゃべればしゃべるほど評価が下がっていく石破茂ですが、
マスゴミに受けのいい発言を繰り返していれば
マスゴミ効果で次期総裁は俺だとまだ思い込んでいるくらいには世間がわかっていません。

実際にはテレビ離れが加速しているので
マスゴミでの実態のないヨイショだけが武器の石破茂は
時間が経てば経つほど不利になっていくだけなんですが
まだ石破茂は理解していない程度には「マスゴミ脳」になっているようです。



【転載】政治資金の扱いについて整理してほしいけど


27日に韓国の憲法裁判所が日韓慰安婦合意を違憲だとする訴えを却下したわけですが、
その件について中央日報の記事から。

【韓国外交部「憲法裁判所の決定尊重…慰安婦被害者の尊厳ために努力する」】
「韓日慰安婦合意」は憲法訴訟の対象ではないという憲法裁判所の却下決定に対して、韓国外交部が「憲法裁判所の決定を尊重する」と27日、明らかにした。

外交部は「政府は日本軍慰安婦被害者の名誉・尊厳回復および心の傷を癒やすために可能な限りの努力を続けていく」としながら、このように伝えた。

外交部は昨年6月、憲法裁判所に「慰安婦合意は違憲審理対象になりえない」とし、却下するべきだという趣旨の意見書を提出していた。

憲法裁判所はこの日午後、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害女性29人と遺族12人が韓国政府の慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしいとして提起した憲法訴訟事件に対して却下決定を下した。

憲法裁判所は「手続きと形式および実質において具体的な権利・義務の創設が認められない」とし「これを通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権限が消滅したりしたとみることはできない」と説明した。

続いて「慰安婦合意に対しては、憲法訴訟審判請求の対象にならない」とし「亡くなった請求人を除く残りの請求人の審判請求を却下する」と付け加えた。

韓日慰安婦合意は朴槿恵(パク・クネ)政権期の2015年12月に行われた。合意文には日本政府が慰安婦被害者問題に対する責任を認めて、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円を拠出するという内容が盛り込まれた。

しかし、合意文に「発表を通じて慰安婦問題が最終的かつ不可逆的で解決されるものと確認する」という文面などが含まれた事実が知らされながら被害者などから反発の声が上がっていた。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)は翌年3月慰安婦被害女性を代理して「政府がハルモニ(おばあさん)を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として憲法訴訟を起こしていた。
(2019/12/27 中央日報)

相手国との双方の合意による条約についてこれを一方的に破棄することはおかしい
という理由での却下ならわかるんですが、

「韓国側に権利も義務も生じてないからこれで慰安婦への賠償と謝罪問題が解決されたわけじゃないし、韓国政府が外交的に要求する権利が消滅したわけじゃないから違憲云々関係ないから」

という斜め上の判断による却下でした。

つまり日韓慰安婦合意によって
最終的に不可逆的に解決したというのは韓国側にとっては最初から無かった話。
という事になりました・・・と。

これを根拠に韓国の司法がそう判断した。
(そもそも判事の人事は文在寅がやったんで文在寅の指示どおりなんでしょうけど)
韓国は三権分立を守る。だから日本が韓国司法の判断に従うべき。
というこれまでの文在寅の主張をなんら変わることなく続ける内容の説明をしています。

韓国が法治国家ではないということを改めて示したとも言えます。
国と国との約束も自分たちに都合が悪ければ守らなくていい
そういう判断を国家ぐるみでやるのが韓国であることが改めてはっきりしました。

韓国はまともに付き合っていける国ではありません。

国と国との約束を守らないということを文在寅政権は繰り返してきました。
特に日米相手にはそれが顕著です。

維新の会の国会議員団副団長である下地幹郎は
二階ですら見放した韓国に媚びることによる利権に
改めて自分が座ろうとして訪韓団を実行したり、
文喜相の2+2+αとかいう思いつきのアイデアをべた褒めしています。

こうした媚韓派の議員どもは
国と国との約束を守らない事を改めて示した韓国に対して
いかなる合意も意味をなさないということをわかっていながらも
利権のために韓国に媚びることが第一で、韓国側の提案した話を日本も乗るべきだと主張しています。
特に自民党の河村建夫などは
朝鮮人応募工(反日勢力が徴用工と呼んでいる)によるタカリ問題について
日本企業側に金を出させようと動き回っています。

だからこそ文在寅は一発逆転の可能性があると思い込んでいるのでしょうし、
東京新聞や朝日新聞、毎日新聞なども
韓国側に立った主張しかしないのでしょう。

でもこれまで約束を守らない事だけは絶対に守ってきた文在寅なんですからいかなる話であっても相手にしてはならないというのは誰でもわかる話だと思います。
ちょうど今年の夏に中央日報でこんな記事が出ていました。

【韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦】
(2019/8/29 中央日報)

こういうはした金に目の色を変えている議員や
記者がゴロゴロいると見ておいた方がいいでしょう。

さて、お金を持っている人間はいるけども
誰も党にお金を出さないために党のお金が枯渇寸前で
なんとしても国民民主党の持っている政党助成金を手に入れたい立憲民主党は
代表の枝野幸男が年内に合流しろと主張していました。
お金に余裕がないので必死です。

これに対して国民民主党側は
選挙の際に刺客候補を送り込まれた議員もいたり、
お互いに性格が悪すぎて村田REN4と犬猿の仲の森ゆうこなんていう
個人的な対立も含んでいて、
しかも立憲民主党が国民民主党を吸収する形での合流に難色を示してきました。

それに立憲民主党は代表など幹部についての規定がなく
今のまま合流すると立憲民主党の幹部達が
無選挙のまま幹部ポストに居座る可能性が高いこともあって
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの点についても指摘しています。

政権を取るまで党の綱領がなく、
野田佳彦総理になってから
「民主党の基本理念が綱領だ」
とか言い出して誤魔化していた過去がありますので
党内ルールすらまともに作れないのは
彼ら民主党系の議員達の伝統なのかもしれません。
それにろくにルールがなくて幹部達で独裁を敷いた方がやりやすい
という事もあるのかもしれません。

話を戻しましょう。
枝野幸男は国民民主党に上から目線で年内に吸収されろという立場を変えず
このあたりの「俺の方が上位なんだぞ」と
絶対に下手に出ないあたりはお隣の半島の文化に見られる
中身よりも上下の位置づけが何よりも重要だという考え方に近いものを感じます。

立憲民主党側がこういう態度であるために
立憲民主党と国民民主党は合流する方向では一致したものの
どのように合流するかは年明けの党首会談に持ち越しとなったようです。

ちょっとついでに脱線しておきます。

岡田克也にしても長妻昭にしても金はあるはずなんです。

ただ、立憲民主党の議員ってみんなケチでお金を出さないのでしょう。
後輩議員におごる場合は牛丼屋などしか使わないドケチさで有名な岡田克也なんてのもそうですし、
長妻昭なんて毎回資産公開すると0円とか1円
メチャクチャ小さな金額になります。

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嫁名義など家族に資産を飛ばして隠しているからだったりするのでしょう。
実にセコイのですが、
そんなんで庶民派アピールって馬鹿じゃないかと思います。

そもそももう60歳になろうという国会議員が
本気で資産0円とか1円とかだったらと考えてみてください。
自分の生活を自分でなんとかできる能力がないってことなんですよ?

そんなパフォーマンスに釣られてこいつに投票するならホームラン級の馬鹿ですよ。

ちなみに枝野幸男も金はあるはずなんですが、
やっぱり少なく見せかけてますね。
玉木雄一郎に至っては0円。
こちらも長妻昭方式を採用しているようです。

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共産党の志位委員長は船橋の団地住まいという事にしていますが、
趣味のピアノのためだけの部屋を別にもっていたりと
庶民アピールは苦しいものがあります。

党のお金で全国に別荘を所有し、
そのうちの神奈川の津久井の別荘で
専用の運転手、家政婦、料理人まで雇わせて生活している
赤い貴族の代表の1人である不破哲三にはかないませんが。

政治資産なんかの扱いなども考えれば
共産党のように党員、じゃなかった信者から巻き上げている財産を寄付扱いしてみたり、
外国人によるパーティー券購入は合法だったり、
おまけに選挙のウグイス嬢への報酬は1万5000円で
どの議員もこれではウグイス嬢が雇えないので
誰も守らず3万とか5万とか報酬を出していたりと
政治資金規正法をもっとわかりやすく、
かつ現状に合わせたものに変更すべきなのですが、
こうした問題は民主党政権になる前から民主党が
「いかに自民の邪魔をするか」しか考えておらず、
根本的な議論が全くできませんでした。

かつて民主党は自民党を攻撃する材料にするためだけに
「領収書は1円で提出を義務化しろ!」
と自民党を攻撃していたことがあります。

1円からだったら秘書がお茶一本買うだけでも面倒になるから
1万円からとか5万円からとかある程度線引きすべきだと
自民党側が主張することに対して
「悪い事をしているから領収書を出せないんだろう!」
とマスゴミとともに騒いで攻撃するためだけでした。

これで自民党側がキレて
「それなら1円からも領収書義務化な!」
と法律を改正しようと話を進めたところ
民主党側は突然手のひら返しをして
「1円からだと作業が繁雑になりすぎるからせめて1万円以上からにしないか?」
と言い出しました。マスゴミさん達はなんでこの見事な自爆をニュースにして笑ってあげなかったんですかねー?(棒読み)

政治資金については身を切る改革だとか
マスゴミが散々煽ってきた論調に乗っかっているだけの
ポピュリズム政党維新では極端すぎてお話になりませんし、
(地元をきちんと回って意見を吸い上げるとか考えてないから維新は金がかからないのでしょうけど)
民主党系はそもそもまともな議論ができません。

かといって日本共産党は収支報告書ロンダリングの構造が構築されていて
金の流れが半ばブラックボックス化していることもあって
自分たちは資金を吸い上げるシステムがあるからと、
他党には民間からの献金は一切禁止と要求していてやはりお話になりません。

小沢一郎は自身の政治団体をいくつももっていて
政党助成金を自分の政治団体に寄付させて蓄財してきました。

今回、国民民主党へ合流するにあたっても
自由党解散の直前に小沢一郎の関係する政治団体へ
自由党がため込んでいた政党助成金などからのお金をがっつり寄付しています。

小沢一郎は新進党を解党した時も、
かつての自由党を解党して民主党へ合流した時も
政党を解散、合流させるたびにそれまで党でため込んでいたお金を小沢一郎の政治団体に寄付させてきました。

小沢一郎がやたら合流と解散をしているのは
元々小沢一郎が作った今の政治資金規正法では
こうした行為は全く規定されていないために違法にならない
という事を確信した上で自身の蓄財になるからなのかもしれません。

いずれにせよ、政治資金規正法についてきちんと法律を整理しなおすべきだと思います。ですが、どの野党も最初からまともな議論ができない事だけははっきりしているのでウグイス嬢1万5000円までとかいう歪な状態のままです。
マスゴミの騒音を一切禁止にできればまともな議論が少しはできるかもしれませんが、今のところマスゴミのフェイクニュースや偏向報道を規制する法律がありませんからね・・・。

そうそう、秋元司逮捕の件で朝日新聞がいかにも朝日新聞らしいツイートをしていたのでご紹介。

朝日新聞(asahi shimbun)@asahi

10年ぶりの現職国会議員逮捕 収賄罪は鈴木宗男氏以来 http://www.asahi.com/articles/ASMDT3HRWMDTUTIL00P.html?ref=tw_asahi …

10年ぶりの現職国会議員逮捕 収賄罪は鈴木宗男氏以来:朝日新聞デジタル

 カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部が25日、衆院議員の秋元司容疑者(48)=自民、東京15区=を収賄容疑で逮捕した。現職の国会議員が逮捕されるのは2010年1月以…

asahi.com

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政治資金の扱いについて整理してほしいけど_d0044584_13510423.jpg

「10年ぶりの現職国会議員逮捕」
と書いてスペースをあけて
「収賄罪は鈴木宗男以来」

これ、二つは別の文章ですからね。

10年ぶりの現職国会議員逮捕(10年前は石川知裕)
と、
収賄罪での逮捕は鈴木宗男以来
なんです。

石川知裕という名前をわざと隠し、
鈴木宗男の名前を出して勘違いさせる手ですね。

詳しく書けば
「小沢一郎の資金管理団体の事件である陸山会事件の政治資金規正法違反で石川知裕が逮捕されて以来10年ぶりの現職国会議員逮捕」
です。

当時拘留中の石川知裕に小沢一郎の子分であった松木謙公が
わざわざ「タオル」を差し入れに行ったあたりからして
小沢一郎先生真っ黒ですねーとしか言えません。

お次は中国のこんなニュース記事を二つ。

【広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入】
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。

中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。

被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。

4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

道路の陥没で落下した人が閉じ込められたまま、生き埋めにされようとしているという情報は、ソーシャルサイトに急速に出回った。中国官製・新華社は、広州地下鉄がセメントを注入していることに言及せず、「何千人もの人々が救出活動に加わった」と書いた。また、広東省水資源水力発電所所員の話として、陥没の拡大を止めるため、早急な措置が必要だったと解説した。

この対応に対して、インターネットでは不満や失望の声が渦巻いている。「こんなにも生きるのに辛い世界だ。命は蟻並みだ」「被害に遭った人の死は(当局)が決めるのか」
(2019/12/5 大紀元)

そして今日の記事。

【道路陥没で3人落下 セメント注入で家族抗議、その後監禁】
(2019/12/29 newsポストセブン)
記事から一部抜粋。
—–
3人の家族らは広州市政府庁舎前で抗議をしたが、相手にされずに、逆に警察によって監禁され、消息不明になっている。
—–

さすが人権が存在しない中国・・・。

かつて中国の高速鉄道が大事故を起こした時も
列車内に人の体が見えているのに
すぐ下に穴を掘って車両ごと埋めて隠そうとしましたからね。

面倒になったら埋めてしまえと、そういうことなんだろうと思います。

歴史を見ても項羽などが大規模にやってましたし。
面倒になったら埋める文化なんですかね?

【転載】川柳ご応募に感謝(その1


たくさんの川柳の応募ありがとうございました。

まずはライムンド様の作品

・外交の 天災だった 文在寅

外交の天才を自称し、また韓国メディアも
外交の天才としてヨイショしまくっていましたが、
文在寅が見ているのは北朝鮮と自国内だけというのが実態。
おまけに国内経済もメチャクチャ。
外交どころか内政も天災でした。
菅直人と鳩山由紀夫を足して2で割るとこんな人になるかもしれません。

次はなな様の作品

・モリカケて 桜を見たと 騒ぎ出し

モリカケて3年。
しかしモリカケの前に何があったかと言うとやっぱり審議拒否。

結局
「いかにしてデマを流して悪い印象を植え付けつつデマを根拠に国会を妨害して憲法改正を阻止するか」
というのが狙いでしかありません。

なにせ言い出した共産党や立憲民主党、そして騒ぎを続けさせようと
毎日新聞や朝日新聞、東京新聞などの馬鹿が読む新聞が煽っていますが、
最初から自分たちでデマや難癖だとわかっているから
完全に否定されるまえにすぐに話をすり替えてすり替え続ける、
という韓国が得意なムービングゴールポスト論法となっています。

このムービングゴールポスト論法は直前に自分で言っていた内容と矛盾しようと
論点を次から次へとすり替えていくわけですが、
テレビや新聞を鵜呑みにする癖がついてしまっている人は
全体の流れを自分で整理するという思考ができなくなってしまっています。
これがために誰でもちょっと考えればわかる矛盾に気付きません。

だからこそ事実関係で争う政治家の本当の不祥事よりも
このデマを元にした難癖による印象操作というのは延々と続けられます。

そしてテレビでは相変わらずマスゴミの談合によって
こうした矛盾点は絶対に指摘しないようにして
「疑惑は更に深まった」
と煽り続けるだけです。

続きましてKY様の作品

・サクラガー?次に火病るはどんなネタ?
・名探偵 大麻議員は 何故かスルー

新潟県民の老人達がこいつこそ国会議員にふさわしいと選んでいる
モンスタークレーマー森ゆうこなどが応援していた
宇美町の町議だった時任裕史が大麻取締法違反で逮捕されました。
しかも沖縄の高校生達が大麻所持で次々摘発され
その高校生達に売る事で稼いでいたのがこの時任裕史でした。

こちらは総理の桜を見る会みたいな難癖と違って
大麻を流通させ、現物の束も時任裕史宅などから押収されている大問題です。

なぜ立憲民主党系の町議が大麻を大量に仕入れて売人になることが出来たのか。
高校生達をカモにした悪質な犯罪ですがマスゴミは全く騒ぎにせずに
一瞬だけアリバイ作りに報道しただけで終わらせました。

むしろこの事件こそマスゴミは背後関係を徹底的に解明すべきでしょう。

次はスポンサーに問い合わせ様の作品

・詐欺企業 知っていながら 広告だ
・久兵衛の 営業妨害 関係ねぇ

2016年にジャパンライフが繰り返し行政処分を受けた後も
ジャパンライフの広告を載せていたのが
日経、読売、朝日、東京、毎日などの新聞各社でした。

朝日新聞は特にジャパンライフがカモ獲得のために使っていた宣伝ペーパーの
トリミングして総理の部分だけを掲載。
二階幹事長と
毎日新聞社特別編集委員 岸井成格
時事通信社解説委員 田崎史郎
NHK解説副委員長 島田敏男
政治コラムニスト(元共同通信編集局長)後藤謙次
毎日新聞社専門編集委員 倉重篤郎
元読売新聞編集局長 浅海保
朝日新聞政治部長 橘優
日経新聞社論説主幹 芹川洋一
というマスゴミを代表する面々が
ジャパンライフの山口と懇親会をしたという部分を完全に隠蔽しました。

特に朝日新聞の橘優に至っては朝日新聞政治部長だったコネを生かして
そこかしこに声を掛けてジャパンライフの詐欺的商売に貢献しました。
朝日新聞こそ反社の宣伝を最も積極的にやっていたと言えます。

桜を見る会では「映像を見る限り久兵衛の寿司だ」と
どこでどういう映像を見たのかわかりませんが、
立憲民主党の黒岩宇洋が
「桜を見る会前夜祭で久兵衛の寿司が出た。久兵衛の寿司だから安倍の買収行為だ!」
と騒ぎ始めたのが端緒だったようで、
立憲民主党や国民民主党の議員どもがこぞって久兵衛騒ぎ。

実際には久兵衛側が出してない事を認めたものの
黒岩宇洋らは久兵衛に謝罪することなくシュレッダーだのと
すぐさま話をすり替え誤魔化しています。

次はるきあにぐす様の作品

・来年は 桜見れるか 野党さん

残念ながら桜を見るどころか
2月に立憲民主党がペートナーズとの交流会を行います。
参加費無料!
立憲民主党の理屈なら開催にかかった費用と同じかそれ以上の金額を取らないのなら
絶対に買収行為なので公職選挙法違反となるはずですので
(桜を見る会前夜祭で総理は違法行為をしているとこの理屈で勝手に断定している)
みなさまも立憲民主党の議員さんに「党をあげて買収活動ですか?違法ですね」
と是非とも温かい声援を送ってあげてください。

次はT.O様の作品

・森を駆け 桜並木に ブーメラン

モリカケも桜を見る会も立憲民主党がこれでもかと自爆していて
むしろ立憲民主党の連中の方がよっぽど問題なのですが
(獣医師会から金をもらって獣医学部設置阻止など)
マスゴミが徹底して守ってくれているのでやりたい放題ですね。

ブーメランって当たったら戻ってこないんですよ。
ところが民主党系議員の攻撃は必ずブーメランで、
しかもブーメランが加速して自分や自分の仲間に命中するんです。

「相手を避けて自分に加速して返ってくる」のはもはや名人。
特にそういうブーメラン使いの筆頭に国籍のわからないエリタテさんがいますね。

次は通りすがりの名無し様の作品

・桜見て シュレッダ眺め 票が散る

民主党の連中は2007年以降、ただひたすらに難癖をつけて
国会を妨害しつづけていただけでした。
マスゴミの全面的な応援があったからこそ政権を取れたわけですが、
なぜか民主党の議員達はそれすら認めず自分たちの実力だと勘違いしています。

そして妨害し続けて安倍の支持率を下げる事を狙って
ひたすら印象操作を行っているわけですが、
国会でまともな政策議論をしないので
立憲民主党などの反日野党連合の支持率が上がるかと言えばむしろ下がっています。

それでも、国会でまともな議論がそもそもできない彼らはやり方を変えられないようです。

ここで匿名の方からの作品をまとめて。

・ゼロとゼロ 足してマイナス 野党ども
・国益を 完全スルー 野党ども

そういや支持率がほとんど0だったのが自由党でした。
同じく支持率が超低空飛行している国民民主党と合体しましたが、
自由党は持っていたお金は全て小沢一郎の関連政治団体に寄付して
金銭的にも0円で合流しました。
国民民主党に自由党が一方的に抱きつくのみならず
内部から立憲民主党との合流圧力をかけています。
小沢一郎としては立憲民主党と一つになって数が増えれば
より大きな政党助成金を得られるようになり、
おまけにそのお金を乗っ取るチャンスが生まれる・・・と。
野党にとってある意味で寄生虫みたいになってるんですよね、小沢一郎さん。

そもそも全く国益にならないどころか国益をいかに妨害するか
ということを民主党政権のときにもやってきました。

特に小沢一郎は政権を取ると子分の藤井裕久を財務大臣に据えて
細川内閣でも鳩山由紀夫内閣でも「超円高誘導」を行って
国内産業の空洞化が最優先事項になっていました。

国益をスルーどころかいかに日本をぶっ壊すかだったんですよね。

そういうのの生き残りが今の反日野党どもだと考えれば
いろんな意味でマイナスでしかないのがすごいところです。

お次は那岐様の作品

・ムン軍団 皆に嫌われ 今ヒサン

文在寅は退陣デモをやられるほどには韓国経済を破壊していますし、
文在寅のブレーンである文正仁・統一外交安保特別補佐官は
「韓米同盟をなくすのが一番」「在韓米軍が撤退するなら中国の核の傘に入れば良い」
など露骨な親北反米路線を公然と主張しもろに米国の不興を買っています。
そして文喜相は天皇が訪韓したいと言っていたなど平気で虚言を弄し、
しかもそのことにきちんとした謝罪をしないまま日本に
俺様が考えた画期的賠償案だとかいうのを提示し日本を騙そうとしています。

文在寅の外交の天災っぷりも見事で、
中国共産党には媚びまくって反論をまったくしないのですが、
約束は全く守らないというところは徹底していて
日本、米国、中国、北朝鮮、イランからそれぞれ
「約束を守れよ」と言われて怒られている状態です。
日米中露北からそれぞれにアイツは信用できないという扱いをされ、
イランからも約束守らないなら金返せよと言われている最中です。

文在寅が力を入れた先全てから嫌われるというあたりに
外交の天災らしさがあると思います。

お次はてけ様の作品

・閑古鳥 蕎麦も打たねど 花見かな

モリカケで騒ぎまくった挙げ句、モリカケをやると
反日野党どもの支持率がガンガン下がるだけという状態になってしまい、
窮余の策として共産党が思いついたのが
「桜を見る会に5000万円も使っている!税金の無駄がー!」
でした。
しかしながら新宿御苑で1万人以上の人を入れて警備も付けてと考えれば
5000万円なんて激安もいいところで説得力がなく、
すぐさま前夜祭がー、総理による買収がーと話をすり替えはじめ
今や結局何が問題だったのかすらわからない状態になっています。

桜を見る会で野党が審議を無駄にした国会の日数を考えると67日間で
1日3億~3億5000万円ほどかかると言われる事を考えれば
67x3億円だとして201億円。実に200億円以上を無駄にしたことになります。

次は名無し様の作品

・チュチェ思想 正体見たり プロ市民

篠原常一郎氏の取材で沖縄の反基地活動や北海道でのアイヌ利権など
どうやらチュチェ思想研究会が絡んでいると指摘されています。

日本共産党は朝鮮総連の創設からずっと関わってきたほど
北朝鮮との関係の強い政党です。
篠原氏は元共産党員だけにそういう側から見てきた事もあって
チュチェ思想に染まった人達、いわゆるチュサッパについて詳しいようです。

日本国内に分断を作る事は日本を潰す上で最も有効な方法だと
中国も北朝鮮も考えているのは明らかです。
そこに反日活動を飯の種にしている連中が乗っかっており、
部落解放同盟や共産党、新左翼なども集まって
沖縄での反基地活動、北海道でのアイヌ活動を飯の種にしようとしています。

そういや給料が出てるなんて話もありましたっけね。

ちなみに綺麗に風呂で体を洗ってきちんとした格好で辺野古の反基地プロ市民どもの
勝手に建てた(当然違法)小屋に行くと
「公安のスパイじゃないのか?」
と疑われたりします。
理由は「臭くないから」
あいつら風呂もろくに入らないので臭いんです。

かつての学生運動の時も仲間を見分ける方法が
「臭くないか否か」だったりしたらしいですよ。

お次はnyanto様の作品

・コンビニの 棚に残った 辛ラーメン

東日本大震災以降、災害があるたびに繰り返される謎の売れ残りの棚。

かつて日本でグリコ森永事件というのがありました。
キツネ目の男が犯人だとかいろいろありましたが、
結局犯人は捕まらず行方知れず。
この事件によってお菓子業界でロッテが一気にシェアを奪うことに成功しました。

韓国のラーメンと言えば湯揚げ麺のインスタントラーメンしかないわけですが、
これは日本の明星食品が無償で技術供与を行ったことによるものです。
なにせ企業秘密の材料の配合比率などまで教えたのですから。
この明星食品の技術協力で出来た三養ラーメンは
市場シェア首位の代表的なインスタントラーメンとして長い間君臨していました。

しかし、1989年に三養ラーメン牛脂事件が起きます。
非食用の牛脂を使っていたと一気にメディアに騒がれ、
これによって工場が操業停止を余儀なくされました。
これで辛ラーメンの農心に一気にシェアを持って行かれました。

実際は当時の韓国で非食用、食用の牛脂などという分類はなく
単に輸入牛脂は工業用とひとまとめに分類されていただけでした。
つまりデマでまんまと三養ラーメンは潰されたわけです。

まんまとデマにのっかってシェア首位を奪った
農心の創業当時のブランド名はロッテラーメン。
創業者はロッテ創業者の辛格浩の実弟の辛春浩でした。

日本でロッテがシェアを急拡大できたパターンと・・・似てますね。
いろいろ疑ってしまいますよねぇ(棒読み)

さてさて、頂いた残りの川柳も解説を付けてご紹介させていただきますが
とりあえずまずはここまで。

今年も一年ありがとうございました。


昨日の朝日新聞の社説は朝日新聞らしいブーメラン満載の内容でした。

朝日新聞としては1年間の総括としての社説だったようですが、
朝日新聞社の中の人達はそれだけ「自分たちだけは別」と
無条件に、無意識に棚に上げて偉そうに書けてしまうあたりに病気を感じます。

朝日新聞は安倍政権について
・責任の放棄
 説明責任から逃げて不都合に背を向ける

・国会軽視
 桜を見る会についての参考人招致も無視され続けた。
 (※ブログ主ツッコミ:だったら久兵衛の社長呼べよ)

・官僚の変質
 安倍総理を忖度して隠蔽に加担し続けるようになった。

と、3点の問題点によってできあがっているとまとめ、
その上で
—–
 この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。

 答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。

 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。
—–

などと結んでいます。

そもそも責任の放棄もへったくれも桜を見る会にしても
3年続けて来たモリカケについても
違法性を証明するものが何一つでてこない、
むしろ朝日新聞や立憲民主党や共産党の主張を否定する内容の証拠が必ず出てきて
そのたびに論点をすり替えて
「疑惑はますます深まった!」「説明責任を果たせ!」
と言っているだけです。

また、桜を見る会前夜祭についての国会への参考人招致だの証人喚問だのも
実際に実行すれば
「確たる証拠なしに国会に民間人を呼びつけてつるし上げる」
という事になりかねないからこそ与党側が拒否しているだけに過ぎません。

そして参考人招致などが拒否されていることをもって
「違法性があるから隠したいのだ!だから党を挙げて拒否しているんだ!」
という理屈に使ってさらに隠蔽隠蔽と騒ぐのです。

官僚による忖度云々にしてもルールに従っているだけの話で
特に個人情報保護法が強化された現状において
政策議論など全く関係の無いところでの個人情報などを永遠に保存しなければいけないなんて主張の方がおかしいです。

東京新聞が60年も前の桜を見る会の参加者の名簿がたまたま残っていた事を持ち出して
「60年前は残していたのに安倍は名簿を処分して隠蔽した!」
という話にすり替え、朝日新聞や毎日新聞も今度はこの東京新聞の考えついた難癖を使って
「隠蔽する安倍」「安倍を忖度して隠蔽に加担する官僚」
という線で批判をしています。

結局の所は韓国が数々の反日難癖について
次から次へと理由を思いついては話をすり替えて誤魔化し続ける
ムービングゴールポスト論法でしかありません。

これを許しているのは根本的なところに
国民の政治への無関心が多いという事が言えると思います。

少しでも関心を持っている人なら本来の話の根っこである
「桜を見る会に5000万円も使っている!税金の無駄だ!買収だ!」
という話についてむしろ5000万円なんてかなりケチっていますし、
交通費宿泊費を自費で出さなければならないのに買収もへったくれもありません。

それでおしまいというだけなんです。
ですが、多くの人が政治にたいして関心が薄い事で
そもそもの話の根っこ部分をよく覚えていないので
マスゴミと立憲民主党や共産党によるムービングゴールポスト論法がまかりとおってしまい、
モリカケで3年も続けられたのです。
(実際には立民、共産、民民は今でもモリカケをまだ続けているのですが)

また、批判する側も相対的批判ばかりしていて
根っこの部分、いわゆる「そもそも論」のところを軽視する人も少なくありません。

個人名を出してしまって申し訳ありませんが、
たとえば櫻井よしこ氏がそのパターンにはまっているように見えます。

櫻井よしこ氏は勉強熱心でとても優秀な方ではあるのですが、
そもそも論のところに立ち返るという事がちょっと浮いてしまっていて、
それがために財政健全化、消費税増税が正しいと吹き込まれ
野田佳彦を支持するなんて事を言ってしまった事があります。

財務官僚が新聞などのマスゴミに記事を繰り返し書かせ、
政界、財界、論壇、学界、そこら中に吹き込んで回っている「財政健全化」
ということそのものが本当に正しいのでしょうか?

その部分のチェックをしないまま
「財政健全化は正しい」という事を前提条件として
増税を決めた野田佳彦は決められる政治を実践したから正しい、だから支持する。
というのが桜井よしこ氏の主張でした。

このブログで何度か書いていますが、
香川俊介という財務事務次官が居ました。

癌の末期となっても、最期の最期まで増税のために動き回った
財務省の省益のために命を賭けつづけた人でした。

細川内閣で小沢一郎が国民福祉税7%を細川護熙に発表させたことがありますが、
「福祉目的税化」というアイデアが香川俊介によるものでした。

竹下内閣で消費税導入のために
小沢一郎の秘書官として議員達を説伏して回った時の香川俊介は
「税の直間比率の是正」というのを消費税導入の論拠としていました。

当時のテレビでも新聞でも
直接税に偏った日本の財政構造をただすために必要とか
そういう理由が踊っていた事を覚えている人もいると思います。

そして「財政健全化」のために消費税を増税しなければならない
という事を主張して第二次安倍内閣でも死の間際まで
10%への増税を強行させるべく動き回ったのも香川俊介でした。

1人の人間が状況に応じて三つの理由を使い分けていたのです。

結局、香川俊介は10%への増税、
さらにその先の無限増税地獄への道筋を付ける前に亡くなりました。
ですが、国民の生活より財務省を守ることを第一にしている麻生太郎が
10%への消費税増税を強行させました。
そして景気悪化として数字ですぐに出てきているのが現状です。

麻生太郎は党内第二派閥の領袖であるため、
麻生を切り捨てれば内閣が崩壊することから
安倍総理は10%への増税を止められませんでした。

消費税増税のために1人の人物が3つの根拠を
別々の時期に考えて並行して使い分けていた。
という根っこの部分を考えれば
「財政健全化」が果たして正しいかという疑いを持つはずなんです。

財政健全化、緊縮財政路線はむしろかえって国の経済を悪化させ
さらに借金を増やしていくだけで、
景気を良くして経済を成長させることで返していく
というのが現代における適切な考え方だと言っていいでしょう。

今の紙幣は信用であって兌換紙幣ではないのですから。

ただし、信用ですので無尽蔵に刷れるというものでもありません。
ですが全く刷らないのが本来は正しいなどという
財務省の財政健全化を正当化する事を目的とした屁理屈もまた適切ではありません。

前述した櫻井よしこ氏は大変勉強熱心な方ではありますが、
相対的批判、相対的視点に釣られてしまっていて
こうした根っこの部分に立ち返る事を時々見失ってしまうように思います。

であるからこそ
財務省に媚びる以外の政策に全く興味が無いのに
女系天皇解禁や人権擁護法案などは総理としてやたら力を入れたり
国内産業の焦土化を狙った異常な円高誘導と
円高誘導への批判に対して
「外国企業の買収をやればいい、円高でできることをやればいい」
と答弁するだけで国内産業の破壊を
野田佳彦お得意の「注視している」「注視していく」と
ただ眺めているだけという事を続けているのにもかかわらず、
桜井よしこ氏は
「財政健全化路線は正しい」
だから
「財政健全化のための増税法案を強行した野田は決断力のある素晴らしい総理」
という意味不明な理論になって野田佳彦支持と主張しました。

財政健全化云々以前にも
野田佳彦のやってきたことを冷静に整理していけば
野田佳彦は口では「私は保守だ」と繰り返し主張しているのは
単に選挙のためでしかない事は明らかでした。

ましてや民団の船橋支部代表の人物に飼われていたのですから。

財産もない、資格もない、働いたことが全く無い社会人経験ゼロ。
それで落選時も全く仕事をしていなかった野田佳彦が
選挙資金をサクッと調達して出馬したことを考えれば
どこかに資金源があるはずだと誰だって考えるはずです。

民団の船橋支部代表から外国人献金をもらっていた事がバレてからの野田佳彦は
落選中は支持者約50人ほどから毎月1万円ずつもらって生活していたと言っています。

ビラ配りを繰り返し、街宣活動を行うだけならそれでやっていけるでしょう。
・・・政治資金を生活費の峻別をしていなかったのかよとツッコミたくなるわけですが。

選挙にかかる費用を考えたらこの4年間で資金が捻出できるとはとても思えません。

野田佳彦は2009年の選挙で政権を取って
民団に選挙のお礼に行っている程度でした。

こうした野田佳彦の過去を考えれば
「民団のパシリに落ちてるんだな」
と考えるのは普通ではないでしょうか?

総理就任直後に国会を放置して韓国のデフォルトを回避すべく
急いで訪韓して巨額の通貨スワップを提供してきたり、
他にも徹底して韓国の便宜を図ることに腐心していた野田佳彦の姿、
韓国に無条件に媚び続けるその理由は?
誰しもそう考えるはずです。

長いものに巻かれ事を選ぶ野田佳彦が
総理になって頼ったのが財務事務次官勝栄二郎だったわけです。

勝栄二郎が毎日のように官邸に入っていたことは当時から報じられていますが、
財務省がマスゴミ対策、国会対策までやってくれる。
そうやって選んだのが「消費税増税法案の強行」だったのでしょう。

いずれにせよ財政健全化についてのそもそも論でも
また別の角度からの視点でも
野田佳彦を評価する理由はありません。

ですが「財政健全化は正しい」という論調を盲信していた櫻井よしこ氏は
財政健全化のために強行した野田佳彦を正しいと評価したわけです。

決して櫻井よしこ氏を批判するためのものではありません。
時に視点を変えること、また、理論が正しいのかという根っこの部分を見返す事。

この部分をおろそかにすると相対的な批判、相対的な理屈になってしまい
根っこが切れた理屈に陥りかねず、
理屈が破綻していくことになりかねません。

ですのでこうしたことを他山の石として
常に「そもそも論」に立ち返る事を忘れないようにしていくべきです。

また、多くの人がムービングゴールポスト論法に振り回されるのは
マスゴミが電波を独占していて
一方通行で大きな声でデマを叫び続けている事も大きな問題ですが、
根本的には政治に対して無関心な人達がこれに振り回され
周りまで巻き込んでいるという事が大きいと思います。

反日勢力に媚びることで保身を図る福田紀彦川崎市長と
公明党、共産党、民主党(一応「みらい」と看板偽装していますが民主党です)
が強行した川崎市の日本人の言論を弾圧するための条例は
可決即施行という超がつく強行なスケジュールで実施されました。

自民党の川崎市議団が抵抗しましたが、
公明党、共産党、民主党(みらい)が6割を超える議席を抑えている状況にあっては
強行を止める事などできませんでした。

大阪市のヘイトスピーチ条例もそうですが、
一地方自治体が他の自治体の住民だろうと関係なく処罰できる
そういう規定そのものがまずおかしいですし、
罰則は日本人に対してだけというのも法の下の平等に反するものです。

国政と違って地方自治体から乗っ取って
日本を乗っ取っていくという反日勢力の狙いがそのとおり実行されている
そういう事だと言っていいでしょう。

そして最終的には自分たちにとって都合の悪い言説を、日本人の言説を
片っ端から封じていく特権層として支配層として君臨することが狙いでしょう。

今まではマスゴミが情報を独占してその部分を担っていました。
このためマスゴミが叩けばその人物は社会的に抹殺されるそうなっていました。

さらに日本を支配していくために在日韓国人達と部落解放同盟が
人権擁護法案を作れと公明党や共産党、民主党などとともに活動してきました。

しかしながら、人権擁護法案の危険性が周知されてしまうと
ヘイトスピーチ規制ということを言い出してきたわけです。

そしてヘイトスピーチ規制が国際的な枠組みであると思わせようと
国会で彼ら反日勢力が勝手な主張を展開、
ろくに仕事をしない外務省がこれを放置してきました。

結果、「国連の人種差別撤廃委員会で決めた事なのだから日本も実施しなければならない」
といういつもの反日左翼どもが国連の権威を使って
日本の政治へ干渉するというやり方を使われてまんまと成功させたわけです。
こうしてヘイトスピーチ解消法を強引に押しつけられ、
また、国会では自民党の国対に対して野党国対が
「重要法案の審議に応じてもらいたかったらヘイトスピーチ規制法を成立させろ」
というバーターを持ちかけたこともあって成立しました。

ブログ主が国対政治を批判するのはこうしたバーターが今でも繰り返されているからです。
そもそも民主党や共産党は純粋に反日という悪意を持って行動をしているのであって
そういう相手にバーターなどで譲歩する方がそもそもおかしいのです。

マスゴミが強行採決だと批判するからと
いまだにテレビと新聞で報じてもらうことだけが情報発信だと思い込んでいる老害議員達が
こうした旧態依然とした国対政治を続けています。

変わろうとしない方が楽ですからね。

冒頭に触れた朝日新聞の12月30日の社説では
民主主義を壊すなと日本共産党の主張とそっくりな主張でまとめていますが、
民主主義において国民が判断するための情報を提供するからというのが
彼らマスゴミが特権で守られている理由であるはずです。

ですが彼らマスゴミは一貫して国民を扇動することに愉悦を覚え、
国民が政治を判断するための客観的な情報の提供をしていません。

日本の民主主義をゆがめてきたのは
むしろその情報独占を悪用し続けてきたマスゴミであり、
その筆頭と呼べるのは100年以上前からフェイクニュースを武器にしてきた
朝日新聞だと言っていいでしょう。

民主主義を壊してきたのはデマをばらまくマスゴミに他なりません。

日本共産党なんて志位委員長が共産主義を目指すとテレビでも発言しているのに
「民主主義を守れ!」「民主主義を取り戻せ!」
なんて言っています。
元々デマが共産党の武器ですし、心にも無い事だから簡単に言えるのでしょう。

川崎市の反日条例についてもそうですが、
川崎市議会が反日勢力が主導権を握っているために実現できたわけですが、
地方選挙の投票率の低さがそもそもの原因だとブログ主は考えています。

政治に対しての無関心によって結局は投票にいかない、
あるいは中身を見ようとせずに知っている名前だからと投票する。

投票率が下がれば公明党や共産党、民主党などの
組織票に依拠する議員が増えるのは当然です。

川崎市はまんまと反日組織票に乗っ取られたとも言えるでしょう。

投票率が上がれば組織票の威力は薄まるのです。
特に公明党と共産党の組織票への依存度は非常に高く、
公明党に至っては
「気に入らなければ投票にいかなくてもいい!棄権もまた意思です!」
なんて投票棄権を平気で呼びかけるような演説をする議員までいたほどです。

棄権は責任放棄であり、組織票に対する支持でもあると言っていいでしょう。
「どうせ一票くらいあってもなくても変わらないよ」
そうやってかっこつけて投票棄権を、政治への無関心を正当化するだけで、
実際には組織票を応援していますというのと何ら変わりません。

たしかに、反日左翼やマスゴミがその異常性を見せつけてきたことで
政治への関心を口にすることがはばかられる環境ができています。

朝日新聞や共産党などが若者が政治に関心を持たない事を嘆いていますが、
「俺たちに反対する意見を許すな」と
弾圧を平気で煽るなど、
建設的な議論を全く行わないのを当然としてきたからでしょう。
誰だってそんな面倒くさいのに絡まれたくありません。

日本という国はお金もある広い領海もある、
ましてや世界征服という野望を絶対に捨てない覇権主義国家にとっては
日本は太平洋に展開し、アジアに展開するための重要な場所にあるのです。

これで日本に対して工作を行わないはずがありません。

国民が政治に無関心という事は
反日のための工作費を特定アジアが出している現状においては
一方的に反日勢力による攻撃を野放しにし続けることとイコールです。

政治に無関心だったからこそ招いた現状。
そして現状を更に悪化させようとしてきる反日勢力。
悪化する現状をさらに強調した上で「現状の政治が悪い」と政権批判にすり替えるマスゴミ。

1947年11月11日
ウインストン・チャーチルは
「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」
と演説したとされています。

民主主義は国民が常に賢明にあろうとし続ける事でしか維持できません。
ネットの普及によって
テレビを付けてボーーっとテレビだけを見て
テレビや新聞の受け売りをドヤ顔でしゃべっていれば知識のある人と思われる。
そんな程度の低い時代のままでいようとする人達が淘汰されはじめるようになったのだと思います。

だからこそ反日勢力はヘイトスピーチ規制という方法で
ネットという新たな情報媒体を封じてしまおうと動いているのでしょう。

だからこそより多くの人達が政治に無関心ではいないように
より多くの人が少しだけでも政治に関心を持つ時間を作るようになることが
国内の反日勢力や他の国からの蚕食から日本を脱出させることにつながると思います。

本年も皆様のおかげでこのブログを続ける事ができました。

みなさま、良いお年をお迎えください。

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