【パチ倒】違法性があったら告発してるよ~【パチ倒】合流すらも素直に頭を下げられない

【パチ倒】違法性があったら告発してるよ

まずはバイデン終了のお知らせ。

【ウクライナ疑惑質問の有権者にバイデン氏激高の一幕波紋】
アメリカ大統領選挙の野党・民主党の有力候補、バイデン前副大統領が、いわゆるウクライナ疑惑への関与について質問した有権者を「うそつきめ」などと、感情をあらわにしながら激しく攻撃する一幕があり波紋を呼んでいます。

来年のアメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の指名争いで、支持率トップを走るバイデン前副大統領は5日、来年2月に全米に先駆けて候補者選びが行われる中西部アイオワ州で集会を行いました。

この中で、有権者の男性がウクライナ疑惑をめぐり、バイデン氏が息子をウクライナ企業の役員に送り込んだと指摘すると、バイデン氏はこの男性に向かって「ひどいうそつきめ。私の息子が何か悪いことをしたと言う者は誰もいない」などと、感情をあらわにしながら反論しました。

そして男性が「あなたが間違ったことをしていると言っているのではありません」と応じると、バイデン氏は「あなたは私が息子を企業に送り込んだと言った。自分の言ったことをはっきりさせろ」などと詰め寄りました。

さらに、この男性が83歳と77歳のバイデン氏より高齢だったことから「私に投票するには年を取りすぎだ」と激しく攻撃しました。

一連のやり取りを収めた動画はインターネット上で拡散し、ウクライナ疑惑をめぐり、これまで問題は、むしろバイデン氏側にあると繰り返し主張してきたトランプ陣営も早速「バイデン氏がキレた」とツイッターに投稿するなど、波紋を呼んでいます。
(2019/12/6 NHK)

・バイデンの息子がウクライナのエネルギー関係企業(中国共産党がバックにいる)から多額の報酬を得ていた。
  ↓
・下手をすると大統領有力候補にスパイ疑惑の可能性もあるのでトランプがウクライナに調査を求める
  ↓
・米国民主党とマスゴミが「トランプが職権乱用して云々」とトランプ大統領の弾劾調査を強行させる。

ということで米国ではロシアゲートで3年間騒いだものの
もともとがきちんとした証拠ゼロの話だったので
最終的にトランプを告訴できないということで決着しました。

それどころか英国メディアには
トランプを潰したいヒラリーがでっち上げたという事すらすっぱ抜かれていました。

こうしたあたり、ほぼ同時に開始された日本のモリカケ騒ぎも
3年の間国会を妨害するのに使われましたし、同じ手口でした。

中国共産党が他国などに作ったダミー企業を通して賄賂を握らせる
というやり方は
すでに日本でも鳩山由紀夫が
中共系資本の香港のエネルギー関連企業の役員となって
この企業経由で報酬を受け取っていたという実例があります。

金持ちのくせに金に汚い性格であることを
弟の鳩山邦夫が生前に書いていましたが、
その性格はやっぱり変わっていなかったのでしょう。

バイデンの息子が中国共産党から多額の報酬を得ていたとなれば
当然ながら米国民主党の大統領候補の有力株の1人である
ジョー・バイデンが潰れることになりますし、
米国民主党の評判も悪くなります。

そこで米国民主党と米国マスゴミはこんどは「ウクライナ疑惑」として
さもトランプ大統領が何か違法行為を働いたかのように騒いでいます。

で、バイデンに直接そのことを指摘したら
図星だったのでバイデンさんいい年こいてキレてしまったと。
もう77歳なんですけどね・・・。
って、いい年こいて権力を諦めない小沢一郎と同い年ですね。

お次は今日で会期末を迎える臨時国会の件で
反日野党連合(立憲民主党、共産党、国民民主党、増税民主党、社民党)が
わざと会期延長を提案して断られるように仕向けた件のニュースから。

【野党4党「桜を見る会」で40日の会期延長要求へ】
野党4党の幹事長と書記局長が会談し、「桜を見る会」をめぐる政府与党の対応は容認できず、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、来週9日までの今の国会の会期を40日間延長するよう求める動議を提出する方針を決めました。

来週9日に迫った国会の会期末を前に、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の幹事長と書記局長は、終盤国会の対応を協議しました。

協議では閣僚2人の辞任に加え、「桜を見る会」をめぐって安倍総理大臣は説明責任を果たしておらず、予算委員会の開催にも応じない政府・与党の対応は容認できないという認識で一致しました。

そして、安倍総理大臣から十分な説明を聞く必要があるとして、会期を40日間延長するよう求める動議を提出する方針を決めました。

野党4党は、こうした方針を6日、党首会談を行って最終的に確認するとともに、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかなども協議する見通しです。

立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、40日間会期を延長するよう求め森山氏は「あす返事をしたい」と述べました。

立民 福山幹事長「閉会許しがたい」
立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』をめぐる疑惑は大きく膨らむばかりだが安倍総理大臣は国会で説明責任を果たしていない。看過できない状況の中で、臨時国会を閉会することは許しがたい」と述べました。
(2019/12/5 NHK)

反日野党連合は国会を妨害し、憲法改正を前に進ませないために
あの手この手で難癖をつけて国会を妨害してきました。

その国会妨害で税金泥棒とか政策議論しろとか
当然の批判が多くなっていることもあって
この批判をかわすために安住淳が考えついたのが
「40日間の国会会期延長」です。

そもそも今次の臨時国会でも野党の徹底的な審議妨害によって
多くの法案が審議にすらたどり着けず、
あろうことか反日野党連合は
超党派の議連で提出したメディア芸術ナショナルセンター設置法案までも
日程闘争の人質にして結局審議させずに終わらせました。

立憲民主党の議員なども参加している超党派の法案ですら
国会妨害のための人質にするのですからお話になりません。

そうした国会妨害への批判を誤魔化すための一手が
平気で嘘をつける安住淳らしい「40日間の国会会期延長要求」です。

国会会期を40日延長すれば実質的に翌年1月末までとなります。

国会法では通常国会は年に1回、1月中に招集しなければならないとされています。
ここにまず引っかかってきます。

しかも、本予算の審議をしなければならないのに
今の形で延長すれば本予算の準備も
予算の審議入りも反日野党連合が国会日程の主導権を握ったまま
妨害し続ける形での延長となります。

さらには安倍総理の外遊の日程も年末に入れているので
そこも妨害されかねません。

与党側が絶対に拒否する事を大前提に
「40日間の会期延長」
を安住淳が考えついたわけです。

ですので森山国対委員長はそんな要求をされるとも思っていなかったところに
安住淳からそのような要求をいきなりされたので当然のように拒否。

そして「与党が拒否した」という事実をもって
安倍が逃げている。審議を拒否しているのは我々ではなく自民だ!
と、自分たちの悪事を相手に転嫁する
いつもの手に使おうという魂胆なわけです。

森山国対委員長に断れられた時の映像で
笑いを隠そうとしている安住淳の顔が象徴的だと言っていいでしょう。

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モリカケで3年粘ったものの
元々違法に問える証拠など何一つなく、
総理側になんの違法性もない案件だったために
大阪地検特捜部長だった山本真千子が小出しにリークをしたり、
マスゴミも野党側も話をすり替え続けて粘る
「ムービングゴールポスト論法」
で延々と騒ぎ続けました。

しかしながらあまりにも中身がないまま延々と騒ぎ続けたため、
野党の支持率がさらに下がるだけになってしまいました。

そこで国会を妨害するための新たなネタを
共産党が無理矢理見つけてきたのが「桜を見る会」でした。

元々は
「5000万円も使っている!税金の無駄使いだ!買収だ!」
などというところを騒いでいました。

しかしながら新宿御苑で警備まで付けて開催し、
1万人を越える人を集めている中でたった5000万円の費用。
もはや買収なんぞ無理筋な話で、しかも交通費は参加者負担です。

また、早朝の営業前の時間を使って行うので
遠方からの参加者は前の晩から宿泊していなければ参加できません。

日本共産党や立憲民主党の黒岩宇洋らの理屈では
これが買収ということになるわけですが、
費用の都合から冷凍の安物の食べ物がちょっと出るだけで
宿泊費や交通費を自腹で負担させる買収なんて説得力が全くありません。

モリカケと同じく最初から総理を違法に問えないとわかっているので
すこしでもボロが出ようものなら
すぐに話をすり替えてゴールポストを動かす
ムービングゴールポスト論法で騒ぎ続けています。

話をすり替えまくっているうちに
「反社がー」と
ジャパンライフの山口元会長が招待されていたと
だから安倍がジャパンライフの詐欺の被害者を増やした
みたいな事を朝日新聞が書いて
この線で騒ぎ続けようとしているのですが、
朝日新聞はTBSに裏切られたようです。

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TBSが山口元会長に取材したところ
鳩山政権での桜を見る会にも招待されていたこと、
安倍総理と昭恵夫人には会ってもいないこと
(桜を見る会には山口元会長は1度も出席していない)

ついでに朝日新聞が
ジャパンライフが安倍総理からの招待状を利用した画像を
チラシとして配ったかのように書いた事についても
チラシとして配った事はありませんと
朝日新聞の虚報がまた一つ確定となっています。

これで「ジャパンライフの山口元会長を招待した」
というだけで安倍総理がさも悪事を行っていたかのようにする話は
いつもどおりのブーメランとなっています。

むしろ鳩山内閣が行った桜を見る会では
約30分間の「鳩山由紀夫らと支持者のための撮影会」
の時間が設定されていた事を考えれば
民主党政権では桜を見る会を選挙に利用する目的が強く
こちらの方こそ買収だと共産党や黒岩宇洋らは騒ぐべきでしょう。

いつもブーメランの方がダメージ大きいんですよね。

ムービングゴールポスト論法を使う人は
最初から無理筋だとわかっていてゴネることが目的にあるので
ゴールポストを動かしまくるんです。

もし「この部分が確実に違法だ」と確信しているのなら
その一点で徹底的に攻撃してきますよ。
最初から無理筋だとわかっているから
次から次へと話をすり替え続けてゴネ続けるんです。

韓国が火器管制レーダー照射問題や
輸出管理強化の件で日本に対しての反論も
直前に韓国が主張していた内容と矛盾していようと
おかまいなしに次から次へといろんな話を出して
ゴールポストが分裂して見えるくらいにブレまくっていたのは
最初から自分たちに非があることを誤魔化す事が目的になっていたからです。

そもそも本当に違法性が確実なのであれば告発してますよ。違法性がないから告発しても意味がないことを彼ら反日野党の連中はよくわかっています。
違法性があることがわかっていたら民主党は告発してるんですよ。実際に民主党が告発したことで鈴木宗男は有罪になって国会議員を失職したんですから。



【パチ倒】馴れ合いの国対政治を続けている余裕はもうない


まずはいつも会期末には不信任決議案を出すくせにヘタレた
反日野党連合のニュースから。

【野党、内閣不信任決議案の提出見送り】
立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、内閣不信任決議案の提出を見送る方針を記者団に表明した。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと説明した。
(2019/12/9 共同通信)

内閣不信任案は「お前らを総理、閣僚として認めないぞ」という意味なので
解散の大義になるのは当然の話です。

また、内閣不信任案に対して国会ができることは可決するか否決するかであり、
内閣ができる対抗手段は「解散に打って出る事」だけです。

今解散されたら選挙に勝てない事をわかっているし、
今総選挙を行って負ければ
年明けの常会で今までどおりに憲法審査などの審議拒否を続ける根拠も完全に失います。

なので内閣不信任案を出して
それを大義に総選挙に打って出られては不味いと
立憲民主党、共産党、国民民主党を中心とする反日野党連合は
内閣不信任案の提出を出さないという判断をしました。

わかりやすく言い換えるならヘタレました。

そしてあらためて国会会期延長という最初から断られる事を目的にした要求を行いました。

通常国会は年に1回、1月中に開会しなければなりません。

したがって40日延長を行えばほぼ常会開催が1月中に間に合わせられません
また、1月末に一度国会が閉じることになるため
下手に補正予算を提出しようものなら
30日で自動成立させるために実質2~3日で衆議院で可決させて参議院へ送るしかありません。

そうはさせじとマスゴミとともに反日野党が「強行採決だ!ファシズムだ!」等々
騒ぎたてるでしょう。

また、なあなあで馴れ合いを続けるためだけの国対政治では
立憲民主党のクズ(安住淳)が悪意を持ってゴネることにたいして
適当に誤魔化しながら時間稼ぎを許すことになるでしょう。

そうなれば補正予算の自動成立は不可能となり、
どうしても補正予算を成立させるのであれば立憲民主党、共産党、国民民主党を無視して採決するしかありません。

ですが、そもそも与野党の国対委員長達の馴れ合いによる
国会審議のスケジュール管理で間に合わなくなったところに
強行を選べるとはとても思えません。

さらに2020年度本予算の審議を行おうとすれば
野党に時間稼ぎされないために通常国会にきちっと出さなければいけません。

ですが40日延長の場合は通常ではありえない閉会翌日に常会を開催する
ということになります。

一応過去に一回だけ臨時国会の会期末が1月29日になり、
1月31日に常会を招集した事がありますが、
これは内ゲバを起こしていた細川内閣後半の事であり、
しかもこの後に細川護熙は突然の辞任をしてしまいます。

後を引き継いだ羽田内閣は社会党の離反もあって少数与党になりました。
本予算は当然のように4月までに成立が間に合わず、
羽田内閣は予算を成立させてもらうことと引き換えに辞任するに至っています。

もし、細川内閣の時とおなじように1月31日にギリギリで常会を招集して
本予算を提出したとしても審議入りは確実に2月になり、
徹底的な国会停滞戦術を採っていてマスゴミを味方にしている
立憲民主党や共産党どもの妨害によって
2月中に衆議院を通過できない可能性がすくなくありません。

そして参議院でも同様に審議妨害、国会停滞戦術を採るでしょう。
そうなれば30日での自動成立を狙うしかありませんが、
3月に入ってから参議院に送付されることになれば
どうやっても4月前に間に合わなくなります。

立憲民主党らが要求する40日延長というのは絶対に与党が飲めない案なのです。

下手に飲んでしまえば令和2年の常会の国会のスケジュールを
野党側が握ることになります。

立憲民主党、共産党、国民民主党が中心となって考えついた
「40日会期延長」というのは
自分達の審議妨害を誤魔化しつつ、
与党を袋小路に追い込み、国民生活に直結する予算を人質に取って
自分達が内閣と与党を脅せるというところを狙ったものです。

なので与党は絶対に断るしかなく、
断ったことを持って朝日新聞などとともに与党批判に使うわけです。
ですので昨日のブログ記事で採り上げたように
安住淳は森山国対委員長にいきなり40日延長を要求して断らせた時に
にやけるのをこらえた顔をしていたわけです。

最初から国会を妨害するためにどうするのが最も効果的か
そのことだけを話し合って決めた40日延長という要求なわけです。

内閣不信任案を出せば解散を打たれかねない。
ので最もいやらしい方法を考えてきたのです。
これほどふざけた話はありません。

ちなみに有田芳生が反日野党連合が内閣不信任案の提出を見送った件について
こんなツイートをしています。

有田芳生@aritayoshifu

野党、内閣不信任決議案の提出見送り | 2019/12/9 - 共同通信 https://this.kiji.is/576628209929897057?c=39550187727945729 … 安倍政権に対する闘いは続きます。すべては国民のために。

野党、内閣不信任決議案の提出見送り

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有田芳生 @aritayoshifu
野党、内閣不信任決議案の提出見送り | 2019/12/9 – 共同通信 https://this.kiji.is/576628209929897057?c=39550187727945729 安倍政権に対する闘いは続きます。すべては国民のために。

有田芳生の言う国民は少なくとも日本国民ではないことだけは確かでしょう。

国民がのぞむのは日本がかかえる様々な課題に足しての国会での議論です。
そして国会でまともな政策議論を一際せず、
憲法改正をさせないためにひたすら国会を妨害しているだけなのが
立憲民主党、共産党、国民民主党らの反日野党連合です。

お次は川崎市の反日勢力が日本人を弾圧する事が目的だとバレた条例の件。
自民党の川崎市議の末長直議員が報告しています。

末永直@suenaganao

川崎市議会、人権条例案ならびに附帯決議案、文教委員会で採決されました。可決です。条文「本邦外出身者以外の市民に対しても」は残すことができました。条例改正文言はなくなり、大変不服です。しかし、これが政治。妥協の産物とはいったものですが、数の力には敵わないことがよくよくわかりました。

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1,400

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919人がこの話題について話しています


末永直 @suenaganao
川崎市議会、人権条例案ならびに附帯決議案、文教委員会で採決されました。可決です。条文「本邦外出身者以外の市民に対しても」は残すことができました。条例改正文言はなくなり、大変不服です。しかし、これが政治。妥協の産物とはいったものですが、数の力には敵わないことがよくよくわかりました。

川崎市議会は
自民党19人
チーム無所属5人
共産党11人
公明党11人
みらい(民主党が偽装しているだけ)11人
無所属3人(3人とも民主党系)

という構成になっています。

このうち「日本人にも適用されるべき」という自民の付帯決議に賛成していたのは
自民党とチーム無所属のみです。

共産党が11人もいたりとか
地方選挙ゆえの低投票率によって反日勢力が組織票で大きく議席を取っているのが川崎市です。

こうした背景から
自民党の付帯決議案から「改正を検討する」という文言を数の暴力で外させられた形です。

選挙に興味が無いとかっこつけたりする人はよく言うのですが、
選挙を棄権する行為が組織票がより幅を利かせるようにして
日本を侵略している連中を支援していると言っていいでしょう。

川崎市議会が年内の成立に急いだのは
今週成立をできなければ来年3月になるという事情もありますし、
なによりも川崎市は今年選挙をしたばかりです。
ですので可能な限り早く片付けておけば
川崎市の有権者は馬鹿だから3年後には忘れているだろうとそういう計算もあるのでしょう。

共産党などがこれだけ幅を利かせる川崎市にあって
市長選挙は投票率約33%と組織票が生きる恥ずかしい低投票率になっています。

福田紀彦市長としては反日勢力の組織票さえ抑えていれば安泰。
そう考えるのは当然でしょう。

「興味がない」だの「意中の候補がいないから」だのは言い訳にしかなりません。

選挙は「クソであっても少しでもマシなクソを選ぶ」ものであって
自分の理想的な候補に投票する物を探す物ではありません。

それに究極的には自分の理想的な候補なんて自分自身以外にありえないんですよ。
政治ってのは「最大公約数を探す仕事」なんですから。

100人のうち100人を満足させることはできないんです。
だから「より多くの人を」という解を探すのが政治家の仕事ですし、
絡まった利害関係を良い塩梅にほどいてそれまでよりマシな状態にする
というのが仕事になるわけです。

そして残念ながら投票に行かない人は
まず対象にしてもらえませんので
川崎市のように低投票率が定着していると
カルトや反日共産主義など一部の組織票が幅を利かせて
そうした連中の意見ばかりが採り上げられるようになってしまいます。

選挙に行かないという事がどういう結果になるのか、
国政では審議妨害を繰り返され、
地方では乗っ取りが進められているのです。

お次は韓国の例の中国の核の傘発言から

【韓国・文政権“狂走”!? 信じがたい「中国の核の傘に入る」発言 トランプ氏激怒か…識者「事実上の対米絶縁宣言…米は文政権を倒しにかかる可能性」】
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「裏切りの本心」をあらわにした。中国の王毅国務委員兼外相が4年ぶりに訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーンが「『中国の核の傘』入り」について言及したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持することで、自由主義陣営に踏みとどまった隣国だが、文政権が続く限り、中国共産党率いる全体主義陣営に寝返る危険性は捨てきれない。ドナルド・トランプ米政権は激怒し、さらに不信感を高めそうだ。
(2019/12/6 夕刊フジ)

文在寅の側近の文正仁特別補佐官が
「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」
と発言した問題に言及する前に、李氏朝鮮の頃の話をちょっとだけ。

李氏朝鮮の頃も王朝内での権力争いがしばしば行われ、
朝鮮王朝はそのたびに自分たちより強い国を国内に引き入れて
権力の奪還を図ったりするなどしていました。

わかりやすいのは興宣大院君でしょう。
閔妃一族に実権を奪われたあとは
鎖国派であったくせに権力を奪い返すために日本や清に接近し、
高宗と閔妃一族を排除して自分の孫を王に就けようと画策しました。

農民を扇動して王宮を攻撃させようとしたり、
農民反乱を利用して邪魔になった日本軍を追い出そうとしたり、
さらに日本軍を追い出すために清と密約を交わし、
清による軍事干渉を行わせたりしました。
こうして王宮を奪い返すことに成功すると高宗と閔妃の廃位を決定。

しかしながら一時王宮から避難していたものの
清軍まで出してきたとあっては日本も軍を出す大義名分が出来たため
これが日清戦争へと至ることになります。
そして日清戦争ではあっさり日本が勝利。
日清戦争後に日本は原因を作った大院君に対しては隠居を要求する寛大な対応を取りました。

こうして大院君は高宗と閔妃から権力を奪い返して
自分の孫を王に据えることに失敗しました。

実質的に日本によって助けられた閔妃一族でしたが、
規律を重んじやりたい放題(要するに奴隷からの搾取や土地の切り売りによる借財など)を叱る日本を敵視
これまた清にすり寄っていましたが清は日本に負けていたので
閔妃一族はロシアへとすり寄ります。
三国干渉で遼東半島を手放した日本を見ていた閔妃は
ロシアを招き入れて日本軍を追い出そうと画策します。

この隙を狙って大院君が再び動き出し閔妃を暗殺しようとします。

日本は朝鮮半島の独立をさせるためにそのための戦力を育成するために
朝鮮人による訓練隊を組織し調練していました。
これが気に食わない閔妃は訓練隊の解散および武装解除を通告。

旧来の李氏朝鮮に戻ろうとする閔妃一族に対して
独立を守ろうと考えていた一派が反発。

この対立でさらに閔妃周辺に隙ができたところで
乙未事変、いわゆる閔妃暗殺がおきます。

現在の韓国では日本による陰謀、日本による暗殺だと教えています。

普段から王宮に引きこもっている閔妃の顔を日本兵は知りませんでした。
ですが閔妃をピンポイントで暗殺したことされています。
韓国が言うにはこの写真を配って日本兵に暗殺させたから間違いない
ということにして以下の写真で教育を続けています。

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この写真の人物は閔妃ではないことが判明しています。
閔妃とは別人の写真を配って
閔妃をピンポイント暗殺できる日本兵ってすげーっすね。(棒読み)

その後、閔妃が日本軍を排除するために
呼び込もうとしていたロシア側は
一度は不凍港をゲットできるチャンスが見えたわけで、
諦めるはずがなく、日露戦争へと至ることになります。

ちなみに別の視点から見ると「借金を踏み倒すために外敵を入れる」という見方も出来ます。
朝鮮政府はことあるごとに日本に借金をしています。
しかも1回だけでも明治政府の国家予算に匹敵する額をさらっと要求しています。

そして借金をしたあとは踏み倒すために清を呼び込んだり、
ロシアを呼び込んだりして
日清戦争も日露戦争も
「借金を踏み倒すために他の国を引き込む」
という朝鮮のろくでもないやり口という見方もできます。

日本から莫大な金と軍事援助を受けておきながら
邪魔になった、借金を踏み倒したかったからと外敵を呼び込む。
こういう過去があります。

さて話を戻しましょう。

文在寅は盧武鉉政権で大統領秘書室長、盧武鉉の側近でした。

盧武鉉の外交方針は「アジアのバランサー」といいつつ、
複数の大国を手玉に取る(手玉に取っているつもりになる)という
ナメた外交方針を採っていました。

そして文在寅も同様に米国がだめなら中国、中国がダメなら米国。
両国を手玉に取る・・・という理想とはかけ離れた
双方にケンカを売るだけという外交を展開しています。

盧武鉉政権が言い出した
「戦時作戦統制権をよこせ」
これを文在寅が再び持ち出してきています。

以前書きましたが戦時作戦統制権といっても
在韓米軍司令官というのは

・在韓米軍司令官
・国連軍司令官
・米韓連合軍司令官

をかねています。

盧武鉉とその最側近だった文在寅は勘違いをし続けています。
統制権を手に入れれば在韓米軍を韓国の私兵として悪用できると考えているのです。

ですが「米韓連合軍司令官」の部分が韓国に渡るだけのことで
そもそも国連軍として駐留していることが最も大きな名目であるので
国連軍として在韓米軍が動くだけのことです。

しかしながら米国側は文在寅の企みを見抜いているので
即応軍事力を一部引き上げさせ、
おまけにソウルより南に在韓米軍を後退させたわけです。

戦時統制権を取って米軍との運用で上位を握ろうという姿勢が露骨な文在寅政権は
同時に米国との約束はまるで守ろうとしないという姿勢も露骨でした。

これでトランプ政権は「あいつは確実に裏切っている」と見なしたと思います。

そんなところに
「在韓米軍が撤退するなら中国の核の傘に云々・・・」
という発言が出てきた形です。

米国側の韓国切り捨てをより加速させかねませんし、
中国共産党にとっても中国の核をシェアさせろと言われているようなもので
米中いずれにとっても
「ふざけんな。何様のつもりだ」
となる話でしょう。

文在寅は盧武鉉政権の頃と同じように
大国を競わせて手玉に取っているつもりなのでしょうが、
いずれの国にもケンカを売っているようなものです。

どう考えても韓国にとってアホな一手なのですが、
李氏朝鮮の頃からかわらぬ
「自分たちに都合の良い結果が出ること、自分たちに都合の良い部分しか考えない事」
がこうした愚行を取らせ続ける原因になっていると思います。

で、日本はと言えば
これから韓国が切り捨てられて経済的にも潰れていく可能性を考えて
不法入国などの取り締まりを強化できるように
密入国や不法滞在は即強制送還できるように
韓国が受け入れ拒否した場合はどうするのか
そういうリスクも国会で徹底的に議論されなければならないと思います。

ですが、審議時間の大部分は国会を停滞させることを目的にした
反日野党どもが「質問時間のほとんどをよこせ」
とごねて質問時間そのものを奪い続けています。

本当に立憲民主党ら反日野党は存在そのものが害悪です。

【パチ倒】マスゴミ対策がまず先



(画像はwikipediaより)


まずはいつもの石破茂から。

【石破氏「コアな支持者は怒っている」安倍政権を間接的に批判】
自民党の石破茂元幹事長は9日、石破派(水月会)の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して「自民党のコアな支持者が怒っている。第1次安倍政権や麻生太郎政権の時と(世論の)感じがやや似ている」と語った。

 その後、記者団に「あの頃(=第1次安倍政権や麻生政権)も閣僚がひと月ごとに辞めていくなど政策の中身以前の問題で、政権の光景がひどい感じだった」と振り返った。その上で「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と強調したが、自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。

 また、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党、野田佳彦元首相ら無所属議員に合流を呼びかけていることに関しては「このまま『何なに党』にいたら勝てないから合流しようとか、選挙目当ての動きならば有権者の支持は得られない」と牽制(けんせい)した。「民主党が政権を取ったときの主要メンバーが大勢いるので、あの時と同じような期待感はない」とも語った。
(2019/12/9 産経新聞)

はい、批判するだけ。
自分が責任を負ったりするのがいやなので
常に自分だったらどうするのかというところはなーーんにもありません。

そもそも河井克行の嫁のウグイス嬢の報酬3万円の件だって
他の候補もみんな3万だのそれ以上だの出してなんとか確保しているんですよ。

なにせ選挙期間中朝から晩までやるハードな仕事でしかも短期間。
1万5000円の決まりがあったって守っちゃいませんよ。

少なくとも選挙を手伝ってもらう人に対しての報酬について
20年以上も同じ金額なんて方がおかしいんですから、
政治資金規正法について一からきちんと見直そうぜと
そういう話になるべきところだと思います。

ところが石破茂だけは
相変わらず自分だけは良い子だよとアピールするために
きれい事を言うだけ。
安倍を批判していれば次は俺が総理だと勘違いしているからなおさらなのでしょう。
後ろから撃つ事をやめる気などまったく無いようです。

ブログ主は
「次の首相にふさわしいアンケート一位」
というのは基本的にマスゴミがでっち上げてきた数字だとしか考えていません。

かつて渡辺喜美が自民党を割ろうとすると
次の首相にふさわしいアンケート一位が渡辺喜美になりました。

実態は自民を割ってくれば総理にしてやるとでも
小沢一郎にそそのかされたのでしょう。

しかしながら自民党を割ることがかなわず
寂しく離党しリーク21こと江田憲司と組み、
江田憲司にみんなの党を乗っ取られて追い出されました。
自民党を割ることができず泡沫となった渡辺喜美など使い道はありません。
マスゴミはすぐにフェードアウトしました。

自民党が野党に転落すると、
小沢一郎は自民党を割って二度と政権に復帰できないように
民主党政権が永遠に続くようにするために
自民党を割る工作を続けました。

そして兄の居る民主党が政権を取ったので
自民党を割るという動きに鳩山邦夫が加担していました。

鳩山邦夫としては自民党を割って二度と政権復帰ができない状態になったら
民主党に合流するつもりだったのでしょう。

しかしながら神輿は担ぎ手の力量以上の物は担げません。
そこで小沢一郎やマスゴミが次に目を付けたのは舛添要一でした。

そして舛添要一が「次の首相にふさわしい人アンケート一位」になりました。

ですが谷垣が自民党をまとめあげると
人望の無い舛添要一もまた寂しく離党する事になりました。

こういう過去があるのですから
「次の首相にふさわしい人アンケート一位」
というのは昔日本の家電メーカーがこぞってやっていた
「マイナスイオン」
というエセ科学と同レベルのものだとブログ主は考えています。

お次は大阪弁護士会の記事から。

【大阪弁護士会が「死刑廃止」決議採択】
 大阪弁護士会は9日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。

 同会によると、臨時総会には会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかった。

 採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。

 死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が平成28年に「2020(令和2)年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎-の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は4例目。

 臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。
(2019/12/9 産経新聞)

大阪弁護士会のうちのたった1/4の人数で
「大阪弁護士会の意思として死刑廃止」
という事を決めたムチャクチャな話です。

そもそも日本での弁護士という制度において
いずれかの弁護士会に所属しなければ弁護士活動を行えません。

そういう弁護士会において「会の総意だ!」みたいなことを
声の大きい反日弁護士達が強行したわけです。

真面目な弁護士さんは普段仕事に忙しくて
弁護士会でせっせと活動するとかはまず無理です。

ろくでもない連中とつるんで
こういう組織を内側から乗っ取ろうとするのが反日勢力の伝統です。

日弁連元会長にして反日弁護士の筆頭の1人だった土谷公献なんて
朝鮮総連の代理人をやっていたくらいですし、
反日団体ののりこえねっとの共同代表で
中核派をバックに都知事選であやうく勝ちそうだった事もある宇都宮健児も日弁連元会長でした。

弁護士として活動するためには
絶対に加入しなければならない弁護士会が
弁護士として求められる中立性を無視して弁護士会の総意だ!
と政治的メッセージを出す事そのものが間違いです。

お次はニューズウィークから。

【ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国】
<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>
米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

<居留地の現状を批判>

「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

~以下省略~
(2019/12/5 ニューズウィーク)

米国はウイグルの人権弾圧をめぐってウイグル人権法案を可決し、
中国の非人道的行為に対して米国としてノーというメッセージを出しました。

これに対しての中国共産党の反論が
極めて筋の悪いものとなっています。

「おまえらだってインディアンに虐殺を行ったし、権利を認めなかったし、文化を奪ったじゃないか!」
と自分たちが現在進行形で虐殺していることを実質的に認める形での反論だからです。

中国共産党の外交というのは
こういう稚拙なものがこの20年ほどのスタンダードです。

自分たちが世界を支配するという目的のために
スパイ工作などほぼうまくいっていると考えて調子に乗ってしまった
というのが一番大きいのだろうと思います。

キッシンジャーとブレジンスキーという
親中かつ超反日の政治家が米国における中国の泣きつき先となっていました。

ブレジンスキーはすでに亡くなっており、
現在96歳のキッシンジャーくらいしか
中国共産党が米国の政権に働きかけるパイプがなくなってしまっています。

本来であればパイプ役だって世代交代させておかなければいけなかったわけですが、
キッシンジャーは自分が降りるつもりは無かったようですけどね。

中国共産党が頼るとしてもヒラリーやバイデンという人望の無い人達で
しかも米国議会人なので極めて使いにくいカードなので
キッシンジャーよりも使えないというだけではあるのですが。

キッシンジャーの年齢を考えればむしろ生きているのがすごいとしか言えません。
生きていると言ったっていつどうなるかわからない年齢です。

トランプ政権に働きかけようにもパイプ役になれる人物がいないのがいまの中国共産党です。

こうなると、より筋悪な反論を強弁していって
米国との対立を激しくしていくしか路線がなくなっていくだろうと思います。

こういう状態ですので
経団連などの目先の利益のために
また、自分が中国共産党からにらまれたりするのは嫌だ
という程度の情けない判断によって
中国に対していつまでもきちっとした意思表示をしないままの日本では
トランプが日本も制裁対象にする可能性が膨らんでいくだけです。

まして中国共産党は潰さなければなりません。

自由と民主主義という価値観を全否定する存在で
しかも、いずれ世界を支配するという野望のもとに
現在進行形で民族浄化や虐殺を行っているのです。
中国共産党の次の狙いは台湾と日本です。

日本を守るためにも中国共産党を潰す方向で動かなければなりません。

むしろ日本は台湾有事に備えて台湾にいつでも武器弾薬を供給できるように
備蓄と支援態勢を確立していく事を考えるべき段階だと言っていいと思います。

また、政治においても特定アジアの手先が
公然と活動できるような体制を一日も早く潰していくためにも
スパイ防止法を世に訴えるべきです。

北朝鮮と共闘を続けて来た日本共産党なんて反政府団体が
政党として認められているなんて事そのものがおかしいのですから。

安倍総理は憲法改正を急いでいるようですが、
マスゴミ対策をしないで押し切るのは不可能です。

国会で悠長に馴れ合いの国対政治に任せるのではなく
マスゴミに対して実質的に一切の法的処罰ができない今の状態を変えることを優先すべきです。

立憲民主党と共産党と国民民主党を中心とした反日野党連合は
国会を妨害するために
立憲民主党などの議員も入っている
超党派で出したメディア芸術ナショナルセンター設立法案まで人質に取ったんですからね。

いつまでも馴れ合いの国対政治にまかせて
「国会のことは国会で決めてもらう。内閣は行政府であるので圧力を掛けない」
なんてきれい事をいつまでも言っている状況ではないと思います。

マスゴミは日本を侵略する特定アジアの手先として
徹底的に日本を停滞させる事が目的だからこそでしょう。

違法性がまったくない話をさも違法行為であるかのように騒ぎ、
違法行為でないことに気付かれないために
次から次へと論点をすり替えるムービングゴールポスト論法で
国民に冷静に考える時間を与えないようにしています。

こんなマスゴミを放置したままで
憲法改正の国民投票などまともにできるはずがありません。

安倍総理は順番を間違え続けています。

野田聖子が直訴したからと大事な時期に総務大臣をやらせて電波オークション制は大きく遠のきました。
安倍総理は目先のこだわりよりも自分が総理を辞めたあとにも
国民が憲法を変えていくことができる体制を作る事に注力すべきです。

【パチ倒】大麻の売人は反社でいいよな


臨時国会が終わったわけですが、
国会の会期40日延長という最初から無理筋で
万が一延長が実現されたら立憲民主党が予算を人質にやりたい放題ができる
という内容の40日延長でしたが、
通常、国会の会期延長は衆参両方の議院運営委員会に提案されて議論されます。
そして衆院に集約して国会で議決を取る必要があります。

今回、立憲民主党、共産党、国民民主党らが話し合って決めた
40日延長要求は参議院には全く話が来ていなかったとのことです。

通常は参議院にも延長について要求が出され、
参議院の議院運営委員会で延長について参議院の意向を決定し
これを衆議院側につたえ、衆議院側で決定したのちに衆議院で議決する。
という流れになります。

野党側から参議院に全く話がなかったということは
やはり最初から国会の会期延長を断らせる事が目的だったというわけです。
いくら「断らせて安倍が逃げたという印象操作を行う」
という事が目的だったにしても手続きまで手抜きしてたらバレバレでしょう。

マスゴミの政治部記者がこうした手続き論を知らないはずがなく
マスゴミはあくまでも
「安倍が逃げるために会期延長を断った」
ということにするためでしょう。
こうした実態を全く報道しないというわけです。

お次は、なぜか民放キー局や大手新聞社が大きく取り上げない
福岡の町議会議員が大麻の売人をやっていた事件について。

【なぜ福岡の町議が沖縄で?  大麻流通の“闇”「売上は議員活動に使った」 米軍属親子も関与】
 沖縄県警は9日、大麻取締法違反(営利目的譲渡など)の疑いで福岡県宇美町の元町議時任裕史容疑者(42)(逮捕後の11月に辞職)ら男女計20人を逮捕・書類送検したと発表した。県内在住の米軍属3人や当時高校生だった3人、一般外国人4人も含まれる。

 高校生が摘発されたことに、県教育庁は「県外の元町議が県内の高校生への提供に関わっていたことに衝撃を受けると同時に憤りを感じている。引き続き危機感を持って児童生徒の薬物乱用防止に努める」とのコメントを発表した。

 県警によると、時任容疑者が知人から大麻を仕入れ、2017年2月ごろから知人の米軍属の男(39)に販売。その軍属が知人ら少なくとも10人に大麻を売りさばいていた。自宅に呼んで直接手渡ししていたという。

 時任容疑者は以前県内でバーを経営しており、その時に軍属と知り合ったという。軍属は大麻所持のほか自宅で大麻草6株を栽培。高校生だった軍属の息子が、近くに住む日本人高校生2人に大麻を販売していたとされる。

 県警が押収した乾燥大麻は220グラム(末端価格115万円相当)。

 逮捕されたのは軍属3人や軍属の息子、当時高校生だった日本人の男子生徒1人を含む17人。残り3人は書類送検だった。

 県警は時任容疑者を10月24日に大麻取締法違反(営利目的譲渡)容疑で逮捕。宇美町議会事務局や議員控室などを家宅捜索した。時任容疑者は「売上金は議員活動に使った」などと供述しているという。

 同町議会事務局によると時任容疑者は14年2月に初当選し2期目だった。事件は沖縄署、県警組織犯罪対策課、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が合同捜査した。
(2019/12/10 沖縄タイムス)

宇美町の町議会議員だった時任裕史(ときとうひろのり)は
大麻の売り上げを政治活動に使ったなどと説明しているようです。

そしてこの人物からは森ゆうこも献金を受けています。

反社がどうたらこうたらで
ジャパンライフの山口は安倍総理に会ったこともないとはっきり説明しているのに
マスゴミと立憲民主党や共産党は大騒ぎしていますが、
大麻の売人をやって大麻を卸していたのですから
これは立派に反社扱いなんじゃないですかね?

総理と一度も会ったこともない話でギャーギャー騒ぐくらいなら
こちらは選挙応援に森ゆうこが入っていたこともわかっていますし、
献金までもらっているんですからもっと大騒ぎするべきですよね。

少なくとも反社がーと安倍総理を叩いている立憲民主党は
父の代からの付き合いである柿沢未途や
大麻の売人から献金を受け取っていた森ゆうこを処分しなきゃ筋が通りませんよね。

そういういつもの民主党系議員お得意のブーメランになってしまうから
マスゴミがせいぜいアリバイ作り程度にしか報じないのでしょうね。

お次は米国にケンカを売りすぎて在韓米軍撤退が現実に見え始めてきた事で
外国からの投資の逃げ出しが始まっている韓国から。

【在韓日系企業に投資拡大要請 「協力は継続すべき」=韓国高官】
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ(SJC)」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ(SJC)」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。

韓国産業通商資源部の兪明希・通商交渉本部長(資料写真)=(聯合ニュース)

 懇談会にはSJCの森山朋之理事長(韓国三井物産社長)ら日系企業の最高経営者(CEO)ら約50人が出席した。

 SJCは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約400社、個人会員約1700人が加入している。両国の投資・貿易の拡大などで積極的な役割を果たしてきた。

 兪氏は「素材・部品、新産業、高級消費財など国内産業全般の競争力強化に寄与する投資を積極的に歓迎する」として、継続的な投資拡大に期待を表明。「韓日関係が一時的に厳しくても両国の交流と協力は揺るぐことなく継続すべきだ」とし、「日系企業は両国の経済協力の橋渡しの役割を続けてほしい」と呼びかけた。

 森山氏は、SJCの要請に対し韓国政府が積極的に改善を検討したことに謝意を表明。こうした制度改善の努力が韓国での事業拡大や雇用創出の重要なきっかけになると述べた。
(2019/12/11 聯合ニュース)

大統領が自ら日本不買運動を呼びかけて撤回もせず、
それどころか日本への嫌がらせは相変わらず続けています。
それでいてこの態度。

韓国は自分達こそ一番中華に近いから中華の次に偉い
というアホな思想が何百年と続いています。

この思想から日本はあらゆる面で韓国に劣っている文化の国である
という教え方をしています。

宗教においても同様で日本は蛮族のような遅れた土人的宗教であると教えています。
このため、日本にはじめて来る韓国人というのは寺社に対しては気持ちの悪い物として見ます。

ただでさえ犯罪傾向が高く、日本相手なら何をやっても正義とか思えてしまう
とんでもない思想なのが少なくない人達なのですが
こうしたアホな思想があるために日本の寺社の破壊については
なおさら良心の呵責なんてものが出てこないどころか
壊してやったぞくらいの事になってしまうわけです。

中華に近いから自分達の方がより偉いという思想は
朝鮮が独自に編み出した思想です。

この思想は李氏朝鮮のころにさらに悪化しており、
これがために日本からの使者をガン無視したりするのが当たり前でしたし、
明が正統な中華様なのだからと
満州族を野蛮な土人扱いして攻撃をしては撃退されたりすぐ撤退したり、
明に援軍を求めて自分達は動かず先に逃げ出すなんてことを繰り返していました。

そして韓国の方が日本より優れていることにする設定だけは生きていて
これが背景となって日本に物を頼むときも
常に上から目線の態度を崩しません。

「日本にしてもらった」というのはあってはならず
「日本にさせてやった」ということにしたがるわけです。

これがために日本企業に対して投資をもっと拡大、協力は継続すべきだと、
頭を下げて頼み込むところですが自分達の方が上という姿勢を崩さないわけです。

お次は「おまえが言うななツイート」

蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha

とてもシンプル。

やましいことがない、とする安倍総理がホテルに明細書の再発行をしてもらうだけ。
それを公開するだけ、です。

野党追及本部、「前夜祭」開かれたホテルで聞き取り調査(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191210-00000113-jnn-pol …

野党追及本部、「前夜祭」開かれたホテルで聞き取り調査(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

「桜を見る会」をめぐる問題で、野党の追及本部メンバーが10日午後、「前夜祭」が開かれた都内のホテルを訪れ、聞き取り調査を行いました。 野党追及本部の聞き取り調査に対し、ホテルニューオータニの宴会担当 - Yahoo!ニュース(TBS系(JNN))

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蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha
とてもシンプル。

やましいことがない、とする安倍総理がホテルに明細書の再発行をしてもらうだけ。
それを公開するだけ、です。


立憲民主党を中心とした
「ニューオータニを見る会」が、
いつもどおり大量のテレビカメラを引き連れて
ニューオータニに入って
「明細書を出せ」
とほざいている件ですが、
「それならまずおまえの国籍を示す物を全て出してもらおうか」
と誰もが思うところでしょう。

ホテル側と個人で会計を行っている話なのに
立憲民主党ら反日野党は一貫して個人情報保護を無視して出せと言っています。

安倍総理が明細を出せと言えばホテル側が出すとかなんとかいう話ではありません。
だいたい、
「5000円は不当に安い、つまり安倍による賄賂だ、違法行為だ」
というのが立憲民主党どもの根拠とするところです。

そもそもが
・桜を見る会に5000万円もの税金が使われている。贅沢だ!無駄だ!公選法違反だ!
という日本共産党の難癖がスタートなわけです。

しかしながら1万人以上の人を「交通費宿泊費自腹」で呼んで
新宿御苑で警備も手配しながら通常の営業開始時間の前の早朝に行う。
ということでなんら違法性が無い難癖であることが即バレしそうになり

元暴力団がー
前夜祭がー
名簿がー
シュレッダーがー
ニューオータニの領収書がー
前夜祭の明細書がー
反社がー

等々、マスゴミと反日野党連合が
とにかく国民にバレないように話をすり替え続けているだけです。

もはや「違法行為」という話すらうやむやになっていて
現在は
「やましいところがあるから名簿を隠した!」
「やましいところがあるから領収書を隠した!」
「やましいところがあるから明細を隠している!」
という話にすり替えられています。
万が一ニューオータニが個人情報保護を無視して
立憲民主党などに明細を出したとすれば
その情報は即、彼らのお仲間であるマスゴミにも流され、
マスゴミによって今度は個人情報の洗い直しが行われ
「反社がー」だの「前科者がー」だの
当然のように反日野党の議員とテレビカメラによる
個別の自宅突撃も行われるでしょう。

だいたい、やましいことがないのなら
村田REN4は戸籍をきっちり公開してから言ってもらいたいものですよ。

立憲民主党は森ゆうことかいう議員が
原英史氏の個人情報を晒し、
しかも拡散されるようにツイッターなどを使ってリンクを貼り、
さらには国会で犯罪者であるかのように叩いたんです。
個人情報を晒したことにたいして
森ゆうこはしらばっくれていたものの逃げられないと思ったのか
渋々だした言い訳が「気付かなかった」だそうで。

国会に出した資料にはっきりと個人情報を載せて
犯罪者のごとく名指しで叩いておきながら
知らなかった程度で済む話ではありませんよ。

森ゆうこからはいまだに謝罪はありません。
知らなかったから個人情報を勝手に晒したことについて謝罪しないなんて
社会常識的に通用しませんよ。

民主党王国新潟県の老人達が反省しないと
こういう謝罪一つできない、社会常識の無いクズが国会に来てしまうんですよ。

お次は反社会勢力、日本共産党のトップを
無選挙で19年以上続けている志位和夫のツイートから

志位和夫@shiikazuo

「『反社会的勢力、定義するのは困難』答弁書閣議決定」
反社会的勢力を招待していた責任逃れのために、「反社会的勢力」の定義そのものをシュレッダーにかけて廃棄してしまうとは。この内閣のモラル崩壊は、行き着くところまで行き着いた。https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c …

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に

 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」と

mainichi.jp

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4,705人がこの話題について話しています

志位和夫@shiikazuo
「『反社会的勢力、定義するのは困難』答弁書閣議決定」
反社会的勢力を招待していた責任逃れのために、「反社会的勢力」の定義そのものをシュレッダーにかけて廃棄してしまうとは。この内閣のモラル崩壊は、行き着くところまで行き着いた。

女性のことを「性のはけ口」と平気で言い放った
チャック初鹿こと初鹿明博が
質問主意書で
「(暴力団とか以外の)反社会勢力の具体的定義を示せ」
と要求した件で
政府は「一意的に定義するのは困難」
との答弁書を閣議決定した件についてのツイートです。

ジャパンライフはいわゆる「マルチまがい商法」です。

秒速で億を稼ぐ男なんて言われたデブがいましたが、
あれは情報商材やセミナーなどで稼いでいたもので
まっとうな商売かと言われれば極めて強く疑問符の付く物です。

ですが、どのラインで違法性を確実なものとするか
なるべく違法にされないようにギリギリのラインを攻めているわけです。

ジャパンライフの件でを消費者庁がアウトと判定して
業務停止命令を出したのは桜を見る会に招待された2015年から1年半以上も後の
2016年12月でした。

この時点でようやく反社という扱いになったのだなと言って良いと思います。

ここで暴力団以外のもので反社を明確な定義を示せば
「そこに引っかからない形」
を目指してくるのはわかりきっていますので
一意的に定義を決める事は困難という事にしておく必要があります。

ブログ主は日本共産党については
公安監視対象で明確に「反社」であると考えますが、
そこのトップを無選挙で19年以上も続けている志位和夫が
反社がどうこう言うあたりが「おまえが言うな」
だと思います。

ちなみに日本共産党は役員などは選挙で決めるというのが
共産党の規約なのですが、
この規約が守られたことは見たことがありません。

宮本顕治が19年、不破哲三が22年、志位和夫がもうすぐ20年。

無選挙でトップを続けていた政党ですからね。
自分の所のルールすら守らない連中ですから
憲法や公職選挙法などのルールを守らないのは当然かもしれません。


【パチ倒】中共を批判してからにしろ


維新の党から民進党入りし、希望の党から離党して無所属となっていた
井出庸生議員が自民党入りを表明したようです。

長野3区は羽田孜以降、長らく非自民として議席を守ってきた選挙区でした。

今年の台風などによってかなり大きな洪水被害が発生した地域もこの選挙区に入っています。

結局、政策議論をするでもなく何かを実現しようとする姿勢もない
野党側にいても何も事態が改善されない事を認識したのかもしれません。

今年の台風によって被害を受けている石巻を地盤にしながら
災害対策や復旧復興よりも政局のために
全面審議拒否を決定して強行した安住淳を見れば
野党側は国民の生活なんて全く興味が無く、
ただ国会を妨害しているだけだと言って間違いないでしょう。

では、まずは泉南市のニュースから。

【【独自】大阪・泉南市 交付金2.5億円過大請求 職員が二重申請】
大阪・泉南市が、国民健康保険の財源の1つとなる交付金を、2億5,000万円余り過大に請求したとして、返還を求められていることがわかった。

泉南市によると、国民健康保険による自治体間の財政格差を調整するための交付金を、2017年度に、本来の額よりも2億5,000万円余り過大に請求していた。

2019年2月に厚生労働省から指摘を受け、泉南市が調査したところ、職員が誤って交付金の一部を二重に申請していたことがわかったという。

泉南市は、国と大阪府から交付金を返すよう求められているが、返還のめどは立っていない。

泉南市では、「チェック体制をいっそう厳しくし、再発防止に努める」とコメントしているが、2017年にも、学童保育費などをめぐる、ずさんな会計処理が発覚している。
(2019/12/11 FNN)

泉南市の担当は大変な事になっているでしょうね。
2017年のデータを再計算して金額をまず出し直す必要があります。
そこから返還額を決定。
そのうえで市の決算報告などの修正告知、
返還のためには通常予算とは別枠で補正予算を組まないとならないでしょう。
市議会を通す必要があります。
ここまでやって交付金返還へ。

こうした事を考えれば簡単に目処は立たないでしょうけど、
それにしたって2019年2月に指摘されてのお話ですからね。

10ヶ月かかって全く目処が立ってないとなると
慢性的に人手が足りていないとか労組が強すぎて仕事が回っていないとか
さすがにそろそろなにかしらの問題を疑った方がよいのではないかと思います。

お次はマスゴミが実態を流さない謎の「化石賞」とやらにニュース。

【日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO】
「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境NGOでつくるグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。

日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。

今回のCOPで日本が「化石賞」に選ばれるのは2回目です。

会場にいたアメリカのNGOの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。

小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。
(2019/12/12 NHK)

この「化石賞」とやらはCOP25の期間中に
ほとんど毎日どこかしらの国が指定されていて
各国のマスゴミ向けの宣伝工作でしかありません。

・ほとんど毎日どこかしらの国を化石賞に認定して
 それをそれぞれの国のメディアに「化石賞がー」と報じさせるのが目的。
・化石賞はNGOが勝手にやっているもので
 科学的、定量的分析等を用いて行っているものではない。

この部分について説明しないのですから
マスゴミもこの露骨な政治プロパガンダに加担しているのだとみてよいでしょう。

ましてや中共についてスルーし続けているという事を考えれば
もうどこがスポンサーなのかまで透けて見えると思います。

環境少女グレタとかいうのが
CO2排出の件で絶対に中国共産党だけは批判しない、
記者から水を向けられても回答を拒否するかはぐらかすかして逃げる
という露骨な事をやっていて
彼女のスポンサーが中国共産党なんだなと
露骨にわかるような状態ですから、似たようなものでしょう。

自分に酔って度の過ぎた演説やコメントを繰り返しておきながら
世界の排出量の約30%と圧倒的な数字をたたき出している中国については
なにがあっても批判にならないように言及することすら避けているなんて
よっぽど露骨な利害関係でもないかぎりはあり得ない話です。

中国共産党は自分たちがCO2排出抑制に全くやる気が無いこと。
そのことを批判されないために他の国を批判させる政治宣伝を行い、
しかもこうやって途上国まで批判して他の国を牽制すれば
途上国の工場拡大などの妨害にもなるかもしれないとそういう程度の所でしょう。

自分たちがろくでもないことをやっている意識があるので
そのことを誤魔化すために
先に自分たちの悪事を他になすりつける
という特亜のいつものやり口だと言っていいと思います。

で、こんなしょぼい偏向報道にあっさり釣られるほど
ろくな知識を持ち合わせていない人のツイートが以下。

たじま要(田嶋要・千葉1区)@kanametajima

「化石賞」2度受賞の不名誉 背景に石炭への強い固執
受賞の本質的な理由は、石炭火力ではない。それは日本人の意識変革の遅さだ。 http://www.asahi.com/articles/ASMD6446ZMD6ULBJ00B.html?ref=rss …

「化石賞」2度受賞の不名誉 背景に石炭への強い固執:朝日新聞デジタル

 スペインで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)で、多くの石炭火力発電所の新増設計画がある日本が連日厳しい批判にさらされている。日本政府は温室効果ガス排出を減らすイノベー…

asahi.com

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たじま要(田嶋要・千葉1区)さんの他のツイートを見る

たじま要(田嶋要・千葉1区)@kanametajima
「化石賞」2度受賞の不名誉 背景に石炭への強い固執
受賞の本質的な理由は、石炭火力ではない。それは日本人の意識変革の遅さだ。

知識がない上に普段もろくに勉強していないので
日本人と日本と自民を批判さえしていれば自分は立派な人だと思い込める。
そんな程度の低い反日日本人の意識改革は永遠になさそうですね。

もうひとつ、このニュース記事での小泉大臣のコメントが落第です。

日本が進めている石炭火力と
ドイツや中共がやっている石炭火力はそもそもが別物です。

日本で進められているIGCCは
従来の石炭火力発電より高い効率での発電を実現し、
硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出も少なくできるという代物です。

ドイツや中国共産党がやっている汚染物がばんばん出て
酸性雨等々の問題原にもなる旧来の石炭火力とは別物です。

ところが小泉大臣はそのへんを一緒くたに
「石炭火力は悪い」
というイメージで会見してしまっています。
日本が研究と実用化が進められてきたIGCCまでが悪者にされてしまいます。

不勉強なのは仕方ないとしても
それならそれで余計な発言をしないように務めるべきで
大きな権限を持っている人間ほど抑制的にならねばなりません。
権限に比して発言一つで被害を生み出す、被害を大きくする可能性が増大するのですから。

お次は立憲民主党のチャック初鹿こと初鹿明博が
質問主意書で「暴力団等以外の反社の定義を答えよ」と質問した件です。

マスゴミはお得意のメディアスクラムで
安倍総理が反社との関係を誤魔化すために
反社を定義できないという答弁を決定したという報道をしています。

先の国会会期延長をわざと与党に断らせるというのと同じで
これもわざとそうなる結論がわかっていながら行った質問だとあらためて書いておきます。

反社は具体的にこうこうこうであるという定義をはっきり決めてしまうと
それを元に抜け道を作られるだけの話になりますし、
きちっと捜査が行われ事実関係が立証されて
「あ、これはもう反社扱いですね」
となってからでなければなんでもかんでも反社にできる
あるいは反社が反社認定を回避できる等々の問題が起きてしまいます。

ゆえに定義を一意的に決定することはできないというのが
政府側の一貫した姿勢です。

そもそもジャパンライフが業務停止命令を食らった2016年以降も
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞などは
ジャパンライフ関連の広告を載せて
悪徳商法にお墨付きを与えるような形を作ってきました。

むしろ批判されるべきはマスゴミの方でしょう。
ましてや朝日新聞は政治部長だった橘優が
退職してすぐに顧問になって元朝日新聞政治部長という肩書きでもって
他のマスゴミの有名どころをも巻き込んで
ジャパンライフの宣伝に加担してきたのです。

そのことを全く報じないでしらばっくれている朝日新聞は特に罪が深いと言えます。

で、初鹿明博の質問主意書が出される前に以下。

・2007年の政府見解

http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf

>暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」

・2008年金融庁パブコメ23への政府回答

https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf

>反社会的勢力はその形態が多様であり、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に定義することは性質上そぐわないと考 えます。本項の「反社会的勢力のとらえ方」を参考に、各金融機関で実 態を踏まえて判断する必要があると考えます。

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・2013年11月28日 参議院財務金融委員会より
政府参考人、金融庁監督局長答弁。

参議院会議録情報 第185回国会 財政金融委員会 第5号

kokkai.ndl.go.jp

>金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であります

「一意的に定義するのは困難」
という政府の姿勢は2008年から変わっていません。

ところがマスゴミは2008年や2013年などの話をガン無視して
2007年の定義を安倍が反社との関係を誤魔化すために
「具体的に定義できない」に変更した。
ということにしようとしています。


お次は首里城の火災の件でこんなニュース。

【首里城火災「財団は説明すべき」】
首里城の火災をめぐり、城を管理している財団が火災発生当時の対応の説明を拒否していることについて、沖縄総合事務局の吉住局長は「説明が十分でないとの指摘は十分承知している。改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。

首里城の火災をめぐっては、火災発生当時の対応について、管理している沖縄美ら島財団の当初の説明と消防の調査結果が食い違い、矛盾点が明らかになっていますが、財団は報道各社の求めに対し「警察と消防が調査している」として説明を拒否しています。

これについて国の沖縄総合事務局の吉住局長は、10日の記者会見で「説明が十分ではないとの指摘は十分承知している。一義的には沖縄県が財団を指導していくべきなので、まず県に対してしっかり指導したい。また財団にもしかるべき対応をするよう改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を行うべきだとする考えを示しました。

また、首里城の再建については「首里城は県民の心のよりどころで極めて残念だ。正殿の再建など全力で取り組んでいきたい」と述べ、沖縄総合事務局の中に技術的な検討を行う場を設けて再建に向けた議論を進めていく考えを示しました。
(2019/12/10 NHK)

沖縄県と美ら島財団が管理していたわけですが、
美ら島財団の説明は消防による調査結果と食い違いが指摘されると二転三転していきました。

どう考えても出火原因は
常設照明の電源を家庭用の延長コードでたこ足配線し、
養生もせずに観光客に踏まれるままの状態で観光用順路に組み込んでいた
ことによるものだと見るべきでしょう。

そして消火についても
放水銃の真上や放水銃と首里城本殿との間に
舞台設備を設置して放水銃での消火ができないようにしたこと。
これによって放水銃が使えなかったことの責任は間違いなくあるはずです。

ノートルダム大聖堂の火災から
防火設備の点検と拡充を国から指摘されていたのに
沖縄県と美ら島財団は何もしないで
「今までどおり放水銃だけで済ませる」
という事を選択しました。

イベントで稼ぐことだけを優先した結果だろうと思います。

強電系配線を家庭用の延長コードでたこ足配線で済ませていた。

こんなアホな事をやっていて延長コードが火元とみられているのですから、
どう考えたって管理していた美ら島財団に責任があることは間違いありません。

で、都合が悪くなってきたので説明拒否で
説明から逃げ回っている状態・・・と。

いくらなんでもひどすぎてお話になりません。

おまけに玉城デニー知事は
「首里城復興募金」
(※なお、首里城復興には使われず、使い道はまだ決まっていません)
を集める事ばかりにかまけているような状態でこちらもお話になりません。

そうそう、首里城を再建するにあたっては
是非とも中華の冊封の象徴として後付けで作った龍柱は撤去することを条件にしてもいいと思います。
どうせ100%国の金でやる事業なんですから。

【パチ倒】川柳なんていかがでしょうか



まずは韓国の話題から。

【親北団体、あす米大使館の前で「ハリス大使斬首コンテスト」予告】
親北派進歩団体である国民主権連帯と青年党が駐韓米国大使館の前で「ハリー・ハリス駐韓米国大使斬首コンテスト」を開くと明らかにして論議を呼んでいる。

今月11日、警察などによると、国民主権連帯は9日フェイスブックにハリス大使の顔とともに13日午後4時ソウル鍾路区(チョンノグ)米国大使館の前でこの行事を行うという内容のポスターを掲載した。「内政干渉総督の振る舞い」「文在寅(ムン・ジェイン)従北左派発言」「在韓米軍支援金5倍引き上げ強要」などの文字も書いた。彼らは警察に該当行事に対する集会・デモ申告書も提出した。

彼らは「ハリス斬首考え公募展」もともに開催すると明らかにした後、ハリス大使の首に「ネックスライス」(首を切断する)動作を挿絵で描いたポスターを公開した。コメントにアイディアを公募すると明らかにして「いいね」が最も多く押されたコメントはコンテストで試演すると公示した。彼らは「ハリスの鼻毛を一本ずつ抜く」「木製箸でハリスの口をねじる」などを例にあげた。

だが、論議を呼ぶと彼らはフェイスブックで公募展ポスターを削除した。ただし、フェイスブックにハリス大使に対する批判を詳細に書き込んできた文章はそのまま掲示した。国民主権連帯はハリス大使が与野党の国会議員に会った席で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と質問した事実を批判して「外交官が主宰国大統領の理念傾向に難癖をつける状況は正常ではない」と主張した。

警察は集会を制限するという立場だ。鍾路警察署関係者は「今月12日、国民主権連帯などに集会の『制限』、または『禁止』を通知する計画」と明らかにした。外交公館保護義務を定めた「ウィーン条約」により集会内容の変更を求めるか、あるいは最初から禁止できるというのが警察の説明だ。

国民主権連帯は米国大使官邸に侵入した韓国大学生進歩連合と行動をともにする団体だ。
(2019/12/12 中央日報)

ハリス大使斬首コンテストとかそりゃもう最悪ですよね。
ウィーン条約に触れている話ですし、
なによりも同盟国の大使相手に行う行為ではありません。

で、これに対して韓国政府はというと・・・。

【韓国外交部「駐韓外交使節への脅迫を憂慮…自制を要求」】
韓国の市民団体が最近「駐韓米国大使斬首大会」を開くと発表したことに対し、韓国外交部は12日、「駐韓外交使節に対する脅迫が公開的に行われていることについて憂慮を表明し、自制を求める」と明らかにした。

外交部のイ・ジェウン副報道官はこの日の定例記者会見で「政府はすべての駐韓外交使節に敬意を持って待遇している」とし「政府は駐韓外交使節の身辺の安全および外交公館の保護強化のために万全を期していて、そのために関連機関と緊密に協力している」と述べた。

韓国の国民主権連帯と青年党は13日に在韓米国大使館の前でハリー・ハリス駐韓米国大使を狙った「斬首競演大会」を開くと発表し、物議をかもした。これに対し警察はこの日、過激なパフォーマンス行為や不安感を与える行為の自制を求め、集会制限措置を通告した。

また外交部は、光州(クァンジュ)地域の市民団体が香港市民活動家を招請して全南大で懇談会を開こうとしたが中国総領事館側の圧力で中止になったという疑惑について、「政府としては国内で香港問題に関連する動向に留意している」とし「こうした意思表明や意思疎通が大韓民国の法律と規範に基づいて行われることを期待する。韓中間では必要な事案について意思疎通が緊密に行われている」と伝えた。
(2019/12/12 中央日報)

「憂慮する。自制してほしい」
というコメントを出しただけ。

先日は韓国警察が親北団体の学生どもが
米大使館の壁に脚立を立てて大量に不法侵入するのを
一部始終見守っていただけで排除しなかった。

という事を行いました。

親北団体は文在寅にとってはお仲間であるので
これを止めて批判されたくないというのもあるのでしょう。

かつて民主党政権のときに経済産業省の土地の一部を不法占拠し、
勝手にテントを張って居座っていた連中がいました。

経産省前テント村などと称して居座り続け、
時に経産省の門前の電源まで勝手に使っていたり、
ボヤ騒ぎを起こしたりと問題だらけでしたが、
この経産省前テント村の代表二人は学生運動上がりの活動家と
9条改憲阻止の会と非常にわかりやすいメンツでした。

他の参加したメンバーも中心は全共闘運動をやっていた連中でした。

国有地を不法占拠しておきながら
「国有地は国民の物ではないのか!」
などとほざいているレイバーネットの記事を載せておきます。

「たじろがず粛々とテントを守る」〜脱原発テント前で記者会見

経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。

www.labornetjp.org

民主党にとっては党の中心支持層となっていることもあり、
経産省前テント村について手を出さないようにしたため、
テント村が充実してしまったりボヤ騒ぎを起こしたりすることになりました。

その後安倍政権になってから、
不法占拠に対して土地の使用料をカウントして
日々積み上がり続ける土地使用料を請求し続ける方法に切り替えて
立ち退かせることに成功しました。

文在寅を見ているとほんっとうに
日本の民主党と行動がかぶるんですよね。
民主党の連中のメンタリティがどこの国に一番近いのか
ということでもあるのですが・・・。

そして本当に北朝鮮と密に連絡を取るような優秀なスパイなら
こういうことはないわけでして・・・。

北朝鮮にとってはパシリとしか考えていないので
重要な情報は渡さないし信頼などするはずもない。

日本の民主党も文在寅も
「ご主人様の機嫌を損ねないように立ち回る」
ということが第一なんだろうと思います。

で、結局文在寅政権は親北団体による反米イベントを全く止めないので

【在韓米大使館付近で「ハリス斬首大会」…ひげ抜き、顔つぶしパフォーマンス】
(2019/12/14 中央日報)

いつも日本相手にやっているのと同じ、
写真や等身大パネルを使った侮辱行為を実施。

本当に情けない話ですが、これが彼らの実態です。

さて、今年も残すところあと半月となってきました。
忙しい中寒さも厳しくなってきて風邪をもらいやすい時期でもあります。

こういう時期はあえて余裕を持つ心構えが必要ではないかと思います。

そこで、川柳なんていかがでしょうか?


災害だ まずエリ立て 確認だ

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災害だ 作業服着て 記念写真

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電池無い? それならまずは 党の分
(民主党政権は被災地向けに送られた190万個の電池を被災地に供給せずため込んでました)

間に合った 仕分け逃れた 八ッ場ダム
(画像は台風19号通過後のもの wikipediaより。本当に奇跡でした)

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マニフェスト 選挙過ぎれば 忘れ去る
(民主党は政権を取った最初の国会でいきなり消費税増税に言及するなどしました。)

今一度 国政復帰と 鳩が鳴き
(左の翼しかなくてぐるぐる回ってるだけですね)

無所属の 仮面かぶった 共産党
統一候補 一枚めくれば 共産党
(共産党が選挙のために共産党隠しをするほど支持者減少で台所が厳しいのでしょう)

応援に 有田芳生だ 落選だ
ちょっと待て 山口二郎も 貧乏神
(この二人が応援する候補は基本的に票が減る)

へこたれへん! 仲間捕まる 前科者
(辻元清美は詐欺の有罪が確定したすぐあとに「へこたれへん」という本を出してます)

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今日もまた デマを配信 共同通信
(聯合ニュースと提携してからは「今日のフェイクニュース」状態でウソ記事連発)

国会を さぼって見学 シュレッダー
税金で 下関まで 旅行する
(税金で行く一泊二日の下関ツアーとかもうね・・・)

税金で 海外旅行がしたいだけ
(ガソリーヌらは憲法改正についてとか言って海外視察に9度も出ていてまだ視察を続けないといけないなどと主張)

視察だと 海外行こうよ 倉持くん
(パコパコママも海外なら文春がいないので安心)

会見で 反社許すな 叫ぶ志位
(反社である共産党が反社がどうこう批判するってブーメランで自分を殴ってますよね)

募金箱 集めた金は 党のもの
党員の ただ働きが 資金源
(共産党って金に汚いですよね。生活保護を斡旋して赤旗購読をセットにしたり)

委員長 選挙をせずに 20年
(宮本顕治19年 不破哲三22年 志位和夫も20年目に突入予定)

憲法は 志位的運用 共産党
(皇室を否定しておきながら「憲法守れ!」だそうで)

アカですか? いえブラックです 共産党
(赤旗の配達を党員にロハでやらせたりバイトをやとっても時給換算で300円くらいだったり)

名簿出せ! 俺らにゃ法律関係ない!
(個人情報保護を無視して名簿出せって国会でもマジで主張してます)

気に食わない それなら住所を 拡散だ
(森ゆうこは懲罰が相当。馴れ合いの国対政治を続けるために一切不問にしようという自民にも問題大あり)

パワハラの 被害にあったと パワハラす
(恐怖に震えたとか言いながら官僚を呼びつけてヤクザ顔負けに怒鳴り散らすあの姿を見ればどちらがパワハラしているかは明らか)

自民党 党に侵入 二階から
(本来なら自民党に入れないような議員まであそこから入ってきてます)

今日もまた 地方で絶叫 ぶっ壊す!
(地方にN国党議員を作るためにひたすら地方選挙を行脚してます)

戻るとき なぜか加速か ブーメラン(マスゴミによって守られてなかったらとっくの昔に消えてた人達ばっかりですよ)

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とりあえず適当に書いてみました。

この際、川柳を募集してみたいと思います。
12月22日いっぱいまで、
どちらのブログの方でもかまいませんので
この記事のコメントのところにお願いします。

是非ともご応募お待ちしております。
よろしくお願いします。



【パチ倒】合流すらも素直に頭を下げられない



※トップの画像は「直球勝負」と書きながらカーブの握りでアピールしてこの2014年の選挙で落選した海江田万里

立憲民主党、国民民主党、共産党などは
1月20日から開会予定の来年の通常国会でも
桜を見る会で騒ぎ続ける事を確認しあったようです。

・シュレッダーを見る会
・下関に旅行に行く会
・ニューオータニを見る会
などが立憲民主党らによって結成されましたが
次はなにを見る会になるのでしょうか?

立憲民主党ら反日野党としては
憲法改正をさせないために国会を妨害する事が目的なので
モリカケとなんにもかわらないんですよね、ほんっとに。

おととしからモリカケ、モリカケ、モリカケ。
今年春に厚労省の統計調査の不正発覚問題。

そしてモリカケを続けると野党の支持率が下がるだけになったので
新たなネタとして共産党が探してきたのが桜を見る会でした。

・モリカケ
総理が直接違法行為を行った事実は存在しない。
このため次から次へと「怪しい」と騒ぐ方法で3年間騒ぎ続ける。
出てくる証拠はどれも「総理が直接関与していない」事を補強するものしかなく、
マスゴミは「忖度」という単語を持ち出して
「安倍が忖度されたから」「安倍を忖度したから」
という意味不明な理由で安倍は違法、安倍は悪人
というようなメチャクチャなロジックを生み出す。
忖度という時点でむしろ安倍総理が指示していないと認めているのでお話にならない。

・厚労省統計調査不正問題
厚労省が統計調査の部署をコストカットしまくって
まともに調査ができないので20年以上前から不正を行い、
数字は担当者が調整を加えるなどしていた。
むしろ第二次安倍政権で厚労省の統計の誤差が大きすぎると
政府内から繰り返し指摘されていたが厚労省はごまかし続けてきた。

・桜を見る会
1万5000人も人を集めて開園前の早朝に
新宿御苑を貸し切りにして警備なども付けて5000万円の費用で行っていた。
予算が少ないのでろくな食事も出ないし、交通費宿泊費も参加者自腹。
当然ながら違法行為だとするのはあまりに無理があるので
次から次へと話をすり替えてモリカケと同じように騒ぎ続けている。
反社である共産党が反社批判をするあたりを
どこのメディアもツッコミを入れないあたり、反社である共産党を忖度しすぎ。
忖度されたら悪というモリカケ理論に基づけば共産党は悪なはず。

「ジャパンライフの元会長の山口がー、反社がー!」

などと特に毎日新聞グループ、朝日新聞グループが騒いでいますが、
ジャパンライフに繰り返し業務停止命令が出された後も
毎日新聞、読売新聞、東京新聞、朝日新聞などは
ジャパンライフの広告を掲載し、
特に朝日新聞に至っては政治部部長だった橘優がジャパンライフ顧問になって
元朝日新聞政治部部長という看板でもって詐欺被害者を増やす宣伝に加担していました。

山口会長が安倍総理はと会ったことも話したこともないと言っています。

むしろ
自民党幹事長 二階俊博
毎日新聞社特別編集委員 岸井成格
時事通信社解説委員 田崎史郎
NHK解説副委員長 島田敏男
元共同通信編集局長 後藤謙次
毎日新聞社論説室 専門編集委員 倉重篤郎
元読売新聞編集局長 順天堂大学国際教養学部特任教授 浅海保
元朝日新聞文化財団常務理事、元朝日新聞政治部部長 橘優
日本経済新聞社論説主幹 芹川洋一

これらの人達はジャパンライフの元会長の山口との懇親会を行っていて
会った事も話したこともある人達です。

会った事も無いのに安倍総理を叩くのですから
懇親会をやっていた人達はもっともっと徹底的に叩かれるべき人達でしょう。


お次は年末の風物詩であるものの
今回はちょっと事情が違ってきた
立憲民主党と国民民主党の合流話から。

【国民、立民との合併交渉入り承認】
 国民民主党は12日の総務会で、立憲民主党から提案のあった政党合流について「衆参一体」「対等な立場」「参院での信頼醸成」の3条件で交渉に臨む方針を承認し、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長に対応を一任した。同日午後には両院議員懇談会を党本部で開催し、こうした交渉方針について衆参所属議員に説明、意見を聴く。

 玉木氏は12日の記者会見で「(党内には)選挙区事情や衆参で、考え方もさまざまあるのは事実だ。だからこそ衆参一体が必要だし、対等な立場で交渉、協議していくことが必要だ」と強調した。「党内で丁寧な議論を行い、意見を集約していくことが大事だ」とも語った。

 玉木氏は6日、立民の枝野幸男代表らとの党首会談で枝野氏から合流提案を受け、3条件を示していた。
(2019/12/12 産経新聞)

今まで、立憲民主党は自分達こそが
反日情弱層の票を受ける本流なので
国民民主党が合流してこいというスタンスでした。

今回は立憲民主党側から合流しろと国民民主党に要求しています。

要求するものの自分達の方が立場が上であるという
上から目線は全く崩していないところが
いかにも中身が無くて体面だけが重要な彼ららしいと思います。

立憲民主党は民進党分裂にあたって
旧社会党的な反日思想により純化することで
旧社会党から続いてきた民進党の本来の支持層である
反日層、情弱層の票を引っ張ってきました。

これがために立憲民主党と国民民主党では
立憲民主党の方が世論調査における支持率が高い状態が常に続いています。

民主党の議員達は元々政治家であることを目的に生きてきた
旧社会党の頃からの低い志を伝統として引き継いできました。

このため比例ゾンビや比例ゾンビでなくとも
次の選挙もけっして盤石とは言えない議員達は次々に国民民主党を離党。

柚木道義や今井雅人、山井和則など、
次の選挙で立件民主党の方が当選確率が高いと考えて
後ろ足で砂をかけるように離党して立件民主党会派へと行きました。

ですが立件民主党には致命的な問題があります。

かつて民主党が結成されたときは鳩山兄弟が金を出すことで
選挙資金等々をまとめてまかなってきました。

ですが、今の立件民主党ではケチしかおらず、
そういう金を出す人間がいません。

このため立件民主党は参議院選挙前には18億円しかありませんでした。

候補者を大量に擁立するなどしたわけで、
候補者一人当たり1000万円強ではとてもではありませんが
まかないきれません。

連合がバックについているのでいろいろ持ち出しているのだろうなと想像は付きますが、
それにしたって連合だってあまりド派手に裏金を出すと
バレて政治資金規正法違反で足が付きかねません。

ちょっと脱線しましょう。

かつて2007年の参議院選挙で大勝し政権後退を確実な物とした小沢一郎は
解散総選挙にそなえて所属議員および候補予定者にいつでも選挙ができるように
毎日国会をサボって地元を回って選挙運動をするように指示を出していました。

小沢一郎は国会を審議拒否で妨害して
サボっている間はずっと選挙運動をさせていたのです。

ところがマスゴミをバックにつけた小沢一郎の
あの手この手の妨害でも麻生内閣はなかなか解散しません。

そうこうしている間に、北海道から出馬予定だった小林千代美は
連日の選挙活動によって資金が枯渇。

連合にたびたび無心するようになり
連合北海道から数千万円単位で裏金を調達。

これがバレて小林千代美の選対委員長代行だった連合北海道札幌地区元会長に懲役2年、執行猶予5年の刑が確定。
小林千代美は連座制で強制的に失職となることを回避するために高裁判決が出る前に辞職しました。

さて、立件民主党が2019年の参議院選挙を戦ったあと
どれほどその資金が残っていたのか。
台所事情は決して良いとは言えないでしょう。

一方、国民民主党はというと
政党助成金を主な原資に民進党がため込み続けていた100億のお金を引き継いでいます。

しかも所属議員がぽつぽつと立件民主党に逃げたり、
立件民主党から引き抜かれたりしていることもあって
なおさら資金に余裕があります。

小沢一郎が国民民主党に合流したのもこの民進党時代からため込んでいるお金が目当てでしょう。

なのでお金が欲しい立件民主党が
「立件民主党に合流すれば立件民主党のもつ支持率が手に入るんだぞ、合流しろ」
と上から目線で合流を要求。
金はあっても支持率が、票が期待しづらい国民民主党の足下を見てきたわけです。

一方でこの立件民主党と国民民主党の合流話になると、
わざわざ国民民主党に後ろ足で砂をかけて出てきたのに
また合流されかねないと気が気では無い比例ゾンビ議員どももいます。

また、今年の参議院選挙では
立件民主党の福山哲郎や村田蓮舫らが嫌っている国民民主党の議員の選挙区に
わざわざ刺客候補を立てたりしていました。

議員であることが最も重要である人達なのですから
これでできたしこりは小さなものではありません。

また、銀魂の放送に圧力をかけた多重国籍のおばさんと
原英史の個人情報を晒しておきながら謝罪一つしないモンスタークレーマーのBBAとは
元々から非常に仲が悪い事でも知られています。

福山哲郎らが調子に乗って行った敵対行為について
直接わびを入れるなどして筋を通せばいいでしょうが、
そういう筋を通せるような人間ではないことは誰の目にも明らかでしょう。

まして今年選挙をやったばかりで
参議院の議員達は無理をして合流するほど
積極的に動く必要はないと考えているでしょう。

そして時事通信からこんな記事が出てきました。

【衆院比例復活枠に不安 惜敗率、国民民主に後れ―立憲若手】
2017年衆院選の小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した立憲民主、国民民主両党の現職を比べると、全国11ブロックで惜敗率が高いのは国民側のケースが多かった。これを踏まえ、一つの党だったと仮定して比例の獲得議席を試算すると、立憲側は激減することが分かった。次期衆院選をにらみ政党合流に向けた動きが表面化する中、立憲の若手からは不安の声が出ている。
 惜敗率とは、小選挙区で落選した候補が比例と重複立候補していた場合、小選挙区で当選者に得票でどれだけ迫ったかを示す割合だ。惜敗率が高い順に比例での各党の復活当選者が決まる。
 国民の衆院議員のほとんどは17年衆院選を旧希望の党の看板で戦った。これを基に当時の立憲と希望を一つの党に見立てて比例議席を試算してみると、69だった合計獲得議席は74に増加した。
 一方、政党別では明暗が分かれた。全国11ブロックで希望側の当選は32から54に大幅増となるが、立憲側は37から20へほぼ半減。ブロック別でみると、東京で増える以外はほとんどで減り、北陸信越、中国、四国ではゼロとなる。
 こうした結果になるのは、議員歴が長く選挙を戦い慣れている国民側の方が、若手中心の立憲側より惜敗率が高かったためだ。政党支持率が1%前後に低迷している国民の一部が合流に期待する大きな要因になっている。
 これに対し、政権批判票の受け皿となりながら、結党が選挙直前になったため十分な候補者をそろえられなかった立憲。相対的に惜敗率が低く、約20%で復活当選した候補もいたほどだ。
 立憲は国民との合流交渉で党名やポストは譲らない方針を示す一方、比例登載順位は両党候補を同一にする考えだ。立憲のある若手は「合流したら自分は確実に落選だ」と漏らした。
(2019/12/11 時事通信)

比例ゾンビ議員が多いというのは立憲民主党も国民民主党も同様です。

それが合流するのですから比例ゾンビ枠の競合相手が増えることになります。

ここで比例ゾンビの順位を決める惜敗率が重要になってきます。

2014年の総選挙では
菅直人が民主党の比例復活枠3人目で一番最後に当選するという事が起きていて、
惜敗率でわずかに下だった海江田万里が落選しました。
菅直人は深夜まで自分で電卓を打って惜敗率の計算を繰り返していたほど必死でした。

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ちなみに2014年の総選挙の前に海江田万里は受けて立つとか散々煽ってたのにいざ総理が解散したら「なんで解散する前に一言相談してくれなかったんだ」なんて泣き言を言っていました。

わざわざ国民民主党に不義理を働いてまで
立憲民主党会派に逃げ込んできた
山井和則や柚木道義、今井雅人ら比例ゾンビ組にとっては
なんのために立憲民主党に先に逃げ込んだのかという話になりかねません。

立憲民主党の枝野達にも国民民主党の玉木達にも
数々の不満を抑え込めるほどの指導力はないでしょう。

小沢一郎にこういうのをまとめる力があるかと言えば
金主である鳩山兄弟を失った小沢にその能力はないでしょう。
不満を抑え込んで合流させることができるとすれば
母体となっている連合が主導するしかありませんが、
無能な神津会長にはそんな不満を背負う覚悟が必要な役をこなす根性はないでしょう。

というわけでグダグダとこのままいくのではないかと思います。
しかしながら1年間の政党助成金の配分予定額が決まるのは
1月1日時点の各政党の議席数となります。
ですから立憲民主党としてはなんとしても国民民主党を吸収したいでしょう。

ニヤニヤしながら眺めておいたほうがよいでしょう。

あ、ちなみに。
指導力と言えば森喜朗元首相は
「しらすに大根おろしは邪道、しらすはしらすだけでごはんにかけて食べろ」
と言うポリシーを持っています。
森喜朗曰く
「絶大なる指導力でもって孫にはしらすに余計なものは付けさせないようにさせた」
だそうです。
はい、脱線終了。

お次はちょっと面白いので作家の百田尚樹氏のツイートから。

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1204978106240393216百田尚樹@hyakutanaoki世の中にはムチャクチャなことを言う人間が沢山いるが、それは四つのパターンに分けられる。①かなりバカ②論理的に考えることができない人③精神的におかしい人④洗脳されてる人⑤ムチャクチャを承知で言ってる人立憲民主党や国民民主党や社民党や共産党の議員は、この五つで構成されている。

たしかに反日野党連合所属の議員達はこれらのいずれかか複数かが当てはまるでしょうが、
小西洋之については・・・・全部プラスαかな気がします。

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